株式会社トーエル 事業等のリスク (2017年4月期)

以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識しており、これらのリスク発生防止や軽減に努めております。
1.LPガス事業の売上原価が業績に与える影響について
LPガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や受給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、CP連動性を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。

2.ウォーター事業の調達リスクについて
当社のボトルウォーターは長野県・大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州・モアナルア工場での「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。そのため、安定供給の観点から大町工場、モアナルア工場共に第二の製造拠点を確保し、将来の販売増と不慮の事故リスクに備えた供給体制の検討をしております。

3.業績の季節変動リスクについて
LPガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.他社との競合について
LPガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係にもなってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.海外事業展開のリスクについて
日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。

6.与信管理について
当社は、新規取引時及び継続的取引の条件変更時は与信枠管理について決済権限を規程に設けて、必要とあれば外部信用調査機関にも調査依頼を掛け、取引中止の申し入れを行うなりの、取引事故の最小化に努めております。しかしながら、会社が入手し得る範囲外での事故が発生した場合には不良債権が発生することが考えられます。

7.法的規制について
LPガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の基に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8.情報システム管理と個人情報の取扱いについて
当社は自社内での情報システム体制を構築し、LPガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9.大規模災害の発生について
当社は関東圏を中心として、LPガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。