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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL6E

有価証券報告書抜粋 株式会社関門海 事業等のリスク (2017年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー研究開発活動

以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。

(2)売上高の季節変動について
当社の主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。
なお、当社の2016年3月期及び2017年3月期における四半期別の売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)
区 分2016年3月期2017年3月期
金額構成比金額構成比
上半期売上高1,47132.7%1,47331.3%
第1四半期売上高74116.5%72315.4%
第2四半期売上高72916.2%75015.9%
下半期売上高3,03467.3%3,23668.7%
第3四半期売上高1,55134.4%1,58033.5%
第4四半期売上高1,48232.9%1,65635.2%
通期売上高4,505100.0%4,710100.0%
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、2017年3月期より個別財務諸表のみを作成しております。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。

(3)減損会計について
当社において、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
ⅰ)ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)食品衛生法について
当社は、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ストック・オプション制度について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社の株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

(6)借入金の返済について
当社は、2016年9月に金融機関との交渉により、計画より1年前倒しでシンジケートローンを実行したことにより、借入条件の見直しを行い、機動的な資金調達が可能になったものの、1年以内に返済期限が到来する短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

生産、受注及び販売の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03457] S100AL6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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