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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM3Y

有価証券報告書抜粋 株式会社ゴルフ・ドゥ 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び100%連結子会社4社及び51%連結子会社1社により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度において新たに報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)株式会社ゴルフ・ドゥ(当社)
中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ!」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。
①仕入・販売の特徴
当社における仕入・販売の特徴は、一般消費者が使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品ゴルフクラブやゴルフ用品等については、メーカーや問屋から仕入をしており、フランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。
また、中古ゴルフクラブ流通における当社ゴルフ・ドゥ!直営店及びフランチャイズ加盟店独自の仕組みとして、全国の店頭在庫約16万本を対象とした一般消費者向けの「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」、「まっすぐネット」(注1)や自店滞留在庫を他のゴルフ・ドゥ!直営店やフランチャイズ加盟店にて販売するためのインターネット上の「ゴルフ・ドゥ!市場」(注2)のシステムを構築しており、お客様のニーズに応えるだけでなく仕入コストの削減、過剰在庫を避けることのできる体制を作り上げております。
(注1)「まっすぐネット」:ゴルフ・ドゥ!直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗がWeb端末を使用してゴルフ・ドゥ!店舗ネットワーク内で商品検索を行い、販売店の店頭でお客様から要望のあった中古ゴルフクラブを取り寄せるシステム。
(注2)「ゴルフ・ドゥ!市場」:ゴルフ・ドゥ!直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗が出品・買取発注できるWeb上の市場。一般消費者には公開されておらず、主にゴルフ・ドゥ!フランチャイズ加盟店の間で、不足する商材や過剰な商材の売買を行うことで、在庫の流動化を図ることが可能。
②フランチャイズ事業
当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ加盟店に対しては「ゴルフ・ドゥ!」の商標、商号を利用する権利を与えるとともに、加盟企業の物品販売、サービスの提供その他事業経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行っております。
また、当社は実績のある加盟企業との間でエリアフランチャイズ契約を結び、特定エリアの出店加速を推進しております。
(取扱商品)
ゴルフ・ドゥ!が提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。
商品ゴルフクラブ新品・中古
ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等
サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等
ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクール等

(2)スクエアツウ・ジャパン株式会社(100%連結子会社)
国内外のゴルフ用品の卸売り、インターネットによる一般消費者への小売り、ゴルフ・ドゥ!山口防府店の店舗運営を主要業務としております。米国においては、新品ゴルフ用品の卸売り、一般消費者への小売りを主要業務とするThe Golf Exchange Inc.(スクエアツウ・ジャパン株式会社の100%連結子会社)を保有しております。

(3)株式会社CSIサポート(100%連結子会社)
広告代理店事業を業務としております。

(4)株式会社CURUCURU Reuse(51%連結子会社)
インターネットを利用した、レディス専門のゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務としております。
(注)株式会社CURUCURU Reuseは、2017年4月1日付で、株式会社Open Upに社名変更をしております。

(5)株式会社ナインルーツ(100%連結子会社)
リラクゼーションサロン「ルアンルアン」のフランチャイズ加盟による店舗運営を業務としております。

(事業系統図)
事業系統図は、以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03474] S100AM3Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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