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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100APCS

有価証券報告書抜粋 株式会社三洋堂ホールディングス 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1959年3月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立
1974年2月愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店)
1975年11月愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1月閉店)
1978年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(昭和61年4月に本店に店名変更)開店
1978年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立
1980年10月加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区 昭和61年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入
1982年10月岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店)
1987年3月多治見店(岐阜県多治見市 2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入
1991年2月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転
1991年11月名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床
1993年12月三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店)
1994年12月大阪府箕面市に大阪府1号店として今宮店を開店(2003年2月閉店)
1995年9月奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店
1996年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更
1997年3月販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入
1997年9月鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入
2000年12月仕入強化のため、Sanyodo Partners Network2による出版社への販売データ公開開始
2001年12月岐阜県恵那郡岩村町(現恵那市)に複合型新業態「MEDISITE」1号店として岩村店を開店(2015年7月閉店)
2002年4月鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年12月に買取のみへ移行)
2003年3月長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店
2003年8月京都府相楽郡精華町に京都府1号店として精華店を開店(2015年8月閉店)
2004年8月千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店
2005年9月名古屋市瑞穂区に本部を移転
2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年5月茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店
2008年9月福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店
2008年10月乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入
2010年4月㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立(2016年2月に吸収合併)
愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設
2010年11月金融商品仲介業を開始
2011年12月
㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始
静岡県磐田市に静岡県1号店として磐田店を開店
2012年4月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立
2012年9月子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCと犬山DCを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設
2013年5月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年1月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入
2015年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入
2016年6月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてカルチャースクールを開校
2016年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店(岐阜県岐阜市)にカフェコーナーを導入
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03487] S100APCS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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