ＤＣＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のEU離脱問題や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界においては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については26店舗、退店については9店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱からホームセンター事業8店舗を譲り受けたことや、2016年12月1日に㈱くろがねや(同日付けにてDCMくろがねや㈱に商号変更)を株式交換により完全子会社化したことにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は656店舗(DCMカーマ167店舗、DCMダイキ158店舗、DCMホーマック277店舗、DCMサンワ33店舗、DCMくろがねや21店舗)となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、DCMサンワやDCMくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、DCMブランド商品について、チラシ掲載やテレビCM等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
また、㈱ケーヨーと2017年1月に資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,433億6千9百万円(前期比101.3%)、営業利益は196億2千5百万円(前期比106.4%)、経常利益は191億2千2百万円(前期比109.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億9千9百万円(前期比109.9%)となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第5[経理の状況]1 連結財務諸表等[セグメント情報]」をご覧ください。

(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
DCMブランドの除草剤やホースリールの販売は好調に推移しましたが、春秋の需要期に天候不順の影響があり、植物や園芸関連商品の販売は伸び悩みました。その結果、売上高は701億1千2百万円(前期比99.8%)となりました。
② ホームインプルーブメント部門
熊本地震の影響等により、防災関連商品の販売が好調に推移しました。また、プロ専門店やDCMブランドの電動工具も好調に推移しました。その結果、売上高は838億1百万円(前期比103.0%)となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品については、売場提案を強化した効果もあり好調に推移しました。ペット用品については、ペットフードの販売は伸び悩みましたが、DCMブランドのペットシーツ等が販促効果もあり好調に推移しました。その結果、売上高は667億3千8百万円(前期比101.6%)となりました。
④ ハウスキーピング部門
熊本地震の影響により、飲料水や非常食の販売は伸長しましたが、日用消耗品の販売は低調に推移しました。その結果、売上高は1,120億6千5百万円(前期比98.2%)となりました。
⑤ ホームファニシング部門
重点販売を行ったタオルやバスマットの販売は好調に推移しましたが、い草やこたつ布団等の季節商品や収納家具の販売が低調でした。その結果、売上高は320億3千7百万円(前期比96.3%)となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
掃除機等の家事家電や音響機器の販売は好調に推移しましたが、ガス器具や調理家電、照明器具の販売が低調でした。その結果、売上高は395億1千万円(前期比98.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益179億9千9百万円、減価償却費115億8千3百万円、仕入債務の減少額34億3百万円、法人税等の支払額64億9千3百万円等により、213億6千7百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店等の有形固定資産の取得による支出152億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出70億5千7百万円、敷金及び保証金の差入による支出13億8千万円及び回収による収入23億9千7百万円等により、223億7千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加額110億円、長期借入れによる収入140億円及び返済による支出202億9千4百万円、配当金支払いによる支出30億5千7百万円等により、10億1千万円の収入となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、115億1千3百万円となりました。