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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOPC

有価証券報告書抜粋 岩塚製菓株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市)において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。
沿革の大要
1954年4月株式会社岩塚農産加工場設立(資本金2,000千円 本社 新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市) 主たる事業 米菓製造)
1960年11月商号変更(現在の岩塚製菓株式会社となる。)
1961年5月東京営業所開設
1963年1月本社工場(飯塚工場西棟)竣工、うるち米菓製品専門工場として操業
1964年3月大阪営業所(現在の関西支店)開設
1972年6月仙台営業所(現在の東北支店)開設
1972年8月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始
1980年10月沢下条工場東棟(現在の沢下条第二工場)竣工
1981年9月沢下条工場西棟(現在の沢下条第三工場)竣工
1982年3月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店
1983年5月名古屋営業所(現在の中部支店)開設
1983年8月神奈川営業所(現在の東京西支店)開設
1984年6月札幌営業所(現在の北海道支店)開設
1985年3月「瑞花本店」を当社100%出資の「株式会社瑞花」に改組
1988年2月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100%出資により設立
1988年3月北関東支店(現在の東京東支店)開設
1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1990年7月宜蘭食品工業有限公司(台湾)との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立
1990年11月千歳工場竣工
1991年1月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工
1994年2月沢下条工場中央棟(現在の沢下条第一工場)竣工
1994年4月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100%出資により設立
1995年4月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併
1997年11月沢下条第四工場竣工
2002年7月WANT WANT HOLDINGS LTD(シンガポール)との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立
2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始
2003年7月WANT WANT HOLDINGS LTD(シンガポール)との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立
2004年1月新潟県長岡市に工場物件を取得(長岡工場)
2004年2月沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
2004年4月長岡工場操業開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月飯塚工場東棟(現在の飯塚工場)竣工
2006年3月R&D・Mセンター竣工
2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖(呼称を飯塚工場とする。)
2008年2月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場、R&D・Mセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
2009年6月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100%出資により設立


2010年2月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却
2012年2月沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得
2013年2月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得
呼称を飯塚工場、R&D・Mセンター、沢下条工場として登録
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年7月
2016年12月
株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化
千歳工場において国際規格ISO22000認証取得

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00386] S100AOPC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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