ヒラキ株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社開発商品を販売しております。また、ディスカウント事業においても一部自社開発商品を販売しております。
自社開発商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。2017年3月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は42.5%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は87.3%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引等により仕入コストの安定化を図っておりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候要因について
当社グループは、ベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2017年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は100億11百万円あり、連結総資産に占める比率は55.7%となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号:20000485(05)〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品の品質に関するリスク
当社グループは、所定の品質基準に基づき、品質管理部門又は外部の検査機関による検査など、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおりますが、予測しえない安全上の問題が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当該商品や当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。