有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B00H
株式会社銚子丸 業績等の概要 (2017年5月期)
(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀主導の経済・金融政策の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策の不確実性や英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙等によるマイナス影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まないなど、一層厳しさを増しております。さらには、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇と人材確保が重要な経営課題となっております。
このような状況において、当社は、商品開発や銚子丸劇場と、その劇団員による人的接客サービスの一層の向上に注力してまいりました。
販売促進につきましては、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわり、「アイルランド産天然本まぐろ」をはじめとした「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実を図るとともに、「桜島活かんぱち」や「函館真いか」など産地にこだわった商品や、「真鱈白子」「牡蠣」「あんこう」「とらふぐ」など時節の旬の食材に加え、いわゆる「漬け」や「〆もの」など『職人がひと手間を加えた魅力的で自信のある商品』の開発に取り組み、パブリシティとWEB媒体を通じて積極的にアピールすることにより、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗展開については、採算性を重視し厳選した結果、効率性の高い都心部を中心に、木場店(2016年9月)、狛江店(2016年11月)及び見沼店(2017年3月)を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し、西橋本店(2017年1月)及び宮原店(2017年4月)を閉店した結果、当事業年度末の店舗数は93店舗になりました。
また、利益体質改善のためには、既存店の強化が必要不可欠であることから、上期4店舗、下期5店舗、計9店舗について、作業性の向上及びイメージアップを重視した効果的な改装を実施するとともに、特に「QSCの徹底」に注力し業績回復に努めてまいりました。
以上の取り組みが奏功し、上期は対前年比で減収・減益となりましたが、下期から売上は前年並みに回復し、利益についてもWEB媒体の活用による紙媒体の広告宣伝費の圧縮や、水道光熱費の削減等の努力により前年並みを確保しました。
この結果、当事業年度における売上高は195億40百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は9億23百万円(同1.4%増)、経常利益9億58百万円(同1.6%減)となりました。一方、業績不振店舗に係る減損損失163百万円を特別損失に計上したこと等によって、当期純利益は4億57百万円(同10.9%減)となりました。
(注)金額に消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4億33百万円増加し51億24百万円(9.2%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は、8億69百万円(前期比31.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益7億62百万円、減価償却費2億62百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額2億28百万円による資金の使用等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億38百万円(同41.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億5百万円による資金の使用等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億98百万円(同77.0%減)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出90百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用等によるものであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀主導の経済・金融政策の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策の不確実性や英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙等によるマイナス影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まないなど、一層厳しさを増しております。さらには、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇と人材確保が重要な経営課題となっております。
このような状況において、当社は、商品開発や銚子丸劇場と、その劇団員による人的接客サービスの一層の向上に注力してまいりました。
販売促進につきましては、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわり、「アイルランド産天然本まぐろ」をはじめとした「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実を図るとともに、「桜島活かんぱち」や「函館真いか」など産地にこだわった商品や、「真鱈白子」「牡蠣」「あんこう」「とらふぐ」など時節の旬の食材に加え、いわゆる「漬け」や「〆もの」など『職人がひと手間を加えた魅力的で自信のある商品』の開発に取り組み、パブリシティとWEB媒体を通じて積極的にアピールすることにより、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗展開については、採算性を重視し厳選した結果、効率性の高い都心部を中心に、木場店(2016年9月)、狛江店(2016年11月)及び見沼店(2017年3月)を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し、西橋本店(2017年1月)及び宮原店(2017年4月)を閉店した結果、当事業年度末の店舗数は93店舗になりました。
また、利益体質改善のためには、既存店の強化が必要不可欠であることから、上期4店舗、下期5店舗、計9店舗について、作業性の向上及びイメージアップを重視した効果的な改装を実施するとともに、特に「QSCの徹底」に注力し業績回復に努めてまいりました。
以上の取り組みが奏功し、上期は対前年比で減収・減益となりましたが、下期から売上は前年並みに回復し、利益についてもWEB媒体の活用による紙媒体の広告宣伝費の圧縮や、水道光熱費の削減等の努力により前年並みを確保しました。
この結果、当事業年度における売上高は195億40百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は9億23百万円(同1.4%増)、経常利益9億58百万円(同1.6%減)となりました。一方、業績不振店舗に係る減損損失163百万円を特別損失に計上したこと等によって、当期純利益は4億57百万円(同10.9%減)となりました。
(注)金額に消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4億33百万円増加し51億24百万円(9.2%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は、8億69百万円(前期比31.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益7億62百万円、減価償却費2億62百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額2億28百万円による資金の使用等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億38百万円(同41.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億5百万円による資金の使用等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億98百万円(同77.0%減)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出90百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用等によるものであります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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