有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABAI
株式会社ジェーソン 沿革 (2017年2月期)
はじめに
当社(1973年7月2日設立、1998年3月2日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額500円)は株式会社ジェーソン(1983年6月14日設立、1985年5月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額5万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という)の株式の額面金額を変更するため1998年3月2日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。
※1 京和物産株式会社
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
※2 株式会社ジェーソン
本店移転:1988年11月1日
本店:千葉県流山市
本店移転:1990年10月1日
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
市町合併:2005年3月28日
本店:千葉県柏市
※3 株式会社クルメ
本店:埼玉県川口市
※4 新大和物産株式会社
本店:千葉県松戸市
年月 | 事項 |
1983年6月 | 埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。 |
1984年12月 | 埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。 |
1985年5月 | 商号を株式会社ジェーソンに変更。 |
1987年6月 | 千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。 |
1988年11月 | 千葉県流山市に本店移転。 |
1989年5月 | 商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。 |
1990年10月 | 千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。 |
1994年2月 | 社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。 |
1998年3月 | 千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。 |
1999年5月 | 東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。 |
2001年4月 | 商品の自動補充システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。 |
2005年12月 | 埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。 |
2007年3月 | 千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。 |
2007年4月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。 |
2008年2月 | 千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。 |
2009年1月 | 千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。 |
2009年11月 | 埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2012年6月 | 埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2015年7月 | 茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。 |
2016年7月 | 茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03509] S100ABAI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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