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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A0A3

有価証券報告書抜粋 アークランドサービスホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社及び関連会社3社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン(以下「FC」という。)本部の経営を主な事業内容としております。
当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
1.かつや直営飲食事業
かつや直営飲食事業は、当社グループの主力事業である、とんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する事業であります。
「かつや」では、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとして注力してまいりました。具体的には、食材のこだわり、オペレーションのこだわりであります。
(1)食材のこだわり
① 豚肉については、肥育から加工工程までに及ぶ厳しいチェックに合格した北米(カナダ・アメリカ)産豚肉を仕入れております。この豚肉は、肉のジューシー感を保つため、加工工場からチルド状態で約2週間熟成された状態で毎日店舗に納品されております。
② パン粉については、「サクサク」とした食感を出すために衣に生パン粉を使用しております。このパン粉は、原料から焼き方、粒の大きさまでこだわった生パン粉であります。
③ 米については、全国各地の米の中から地域に合った米を選び抜いて使用しております。
(2)オペレーションのこだわり
本来、とんかつ料理はその揚げる工程において熟練した料理人のような高度な技術が求められますが、「かつや」ではメーカーと試行錯誤の末に共同開発したオートフライヤーを導入することで、オペレーションの簡素化を図り、上質な味を安定的に提供するよう努めております。
また、店舗の客席レイアウトは、カウンター席を中心とし、お客様との距離を近くすることで、少人数で効率的なサービスを実現しております。また可能な限りプレカット食材を使用することで、熟練した料理人のような高度な技術を必要とせず、未経験のパート社員・アルバイト社員でも短期間の研修で調理出来るシンプルなオペレーションの導入が可能となり、とんかつ専門店でありながら早い商品提供と低い人件費率の実現に努めております。
「かつや」直営店は、2016年12月31日現在で、国内において首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と北海道、新潟県、愛知県、岐阜県に115店舗、海外に5店舗の計120店舗を展開しております。
2.FC事業
FC事業は、「かつや」及びからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」のFCの加盟店開発、加盟店へのスーパーバイジング、食材・包材等、店舗用設備・什器の販売等を行っております。2016年12月31日現在で、「かつや」を国内に230店舗、海外に24店舗の計254店舗、からあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」を国内に25店舗を展開しております。

3.その他飲食事業
その他飲食事業は、「かつや」以外の業態を当社グループで運営する事業であり、2016年12月31日現在で27店舗を運営しております。
具体的には、からあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」、肉めし専門店「岡むら屋」、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、等であります。
4.その他の事業
その他の事業は、食肉加工事業及び店舗の賃貸に関する賃貸事業等であります。
なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社から不動産の賃貸借及び消耗品の購入を行っております。


かつや地域別出店状況(直営店及びFC店)(2016年12月31日現在)

地域名直営店FC店合計
東京都321143
神奈川県141630
埼玉県241539
千葉県14822
茨城県-99
栃木県-88
群馬県-55
山梨県-22
北海道5914
東北-1818
信越11314
北陸-1010
東海154459
近畿-4242
中国-1212
四国-55
九州-1313
海外52429
合計120254374

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、2016年2月10日開催の取締役会及び2016年3月25日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき、2016年7月1日付で持株会社制へ移行し、「株式会社かつや」及び「フィルドテーブル株式会社」を新設いたしました。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03513] S100A0A3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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