アークランドサービスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱決定により市場の動揺もありましたが、米国経済は底堅く、新興国経済も成長が緩やかに加速しつつあります。
国内経済においても政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、景気の下支えがおこなわれ、緩やかな景気回復基調が続く見通しもあるものの、米国のトランプ新政権が掲げる政策の動向など、複合的なリスク要因を背景に、先行きが不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、人手不足やアルバイト時給の引き上げによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは引き続き客数拡大による平均月商引き上げへの施策の実施と、出店加速に積極的に取り組んでまいりました。
「かつや」の既存店につきましては、10回のフェアメニューの投入と5回のキャンペーンを実施した結果、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては102.0%、FC店においては99.7%と前年とほぼ同水準推移いたしました。
「かつや」の出退店につきましては、国内において29店舗出店し、リプレイスによる閉店1店舗のほか、4店舗を閉店いたしました。海外においては、12店舗の出店と2店舗の閉店をしたことにより、「かつや」の当連結会計年度末における店舗数は、純増34店舗の374店舗となりました。
その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」7店舗を含む11店舗を出店し、業態転換による閉店3店舗のほか、8店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は52店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高23,286百万円(前期比11.2%増)、営業利益3,350百万円(同14.6%増)、経常利益3,453百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円(同15.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績概況は以下のとおりであります。
①かつや直営飲食事業
かつや直営飲食事業部門におきましては、海外1店舗を含む8店舗を出店したことにより、当連結会計年度末店舗数は120店舗(海外5店舗を含む。)となりました。
また既存店におきましては、13店舗の改装、10回のフェアメニューの投入、5回のキャンペーンの実施等、顧客の利用機会増加に向けた施策推進の結果、既存店売上高前期比は102.0%と堅調に推移いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は10,884百万円(前期比5.0%増)となりました。
②FC事業
FC事業部門におきましては、「かつや」はFC加盟店が海外11店舗を含む33店舗を出店し、リプレイスによる閉店1店舗のほか、海外2店舗を含む6店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は254店舗(海外24店舗を含む。)となりました。
また、からあげ業態は「からやま」のFC加盟店による出店も始まり3店舗を出店し、「からあげ縁」の6店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は25店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は9,394百万円(前期比9.8%増)となりました。
③その他飲食事業
その他飲食事業部門におきましては、「からやま」の直営4店舗を含む8店舗を出店し、業態転換による閉店3店舗のほか、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は27店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は2,298百万円(前期比47.4%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業部門におきましては、食肉加工事業の当社グループ外への売上等が増加したことにより、当該事業部門の売上高は708百万円(前期比52.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,622百万円増加し、8,432百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,696百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,248百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費358百万円、仕入債務の増加額58百万円があったものの、法人税等を1,097百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,430百万円(前年同期は1,083百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出737百万円、長期貸付けによる支出140百万円があったものの、有価証券の償還による収入2,407百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は501百万円(前年同期比261.3%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額397百万円、その他の支出107百万円によるものであります。