株式会社ドトール・日レスホールディングス 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年3月1日～2017年2月28日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の政策方針による影響、英国のEU離脱問題の影響などから依然として先行き不透明な状態が続いております。また、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別が一層厳しくなり、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で93店舗(直営店48店舗、加盟店41店舗、海外直営店4店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好に合わせグループ全体で29店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。また、グループ全体で経費の削減にも取り組み、コスト管理の徹底に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,269億27百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は105億14百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益106億75百万円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益60億50百万円(前年同期比10.9%増)となり、増収増益の結果となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」等を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努め、売上伸長を図りました。また、マーケティングにより立地環境や顧客層等に応じて肉料理業態への業態変更を積極的に推し進め、「牛たん焼き仙台辺見」のほか、「黒毛和牛腰塚」、「神戸れんが亭」、「鶏五味」、「牛忠」、「宮忠」と肉料理業態のブランドを拡充させ、新規顧客の開拓に取り組んだことや、創業40年となる「洋麺屋五右衛門」ブランドにおいて、元祖和風スパゲティをコンセプトに全商品を見直し、新メニューに刷新したことでお客様のニーズを的確に捉え、売上動向は堅調に推移しました。
また、業態変更による新規ブランドのメニュー開発や既存ブランドのメニュー変更においては、商品力を高めるとともに、使用食材や共通食材の見直し等を行い、業務の効率化も考慮することで原価管理を徹底しております。なお、水道光熱費をはじめとした経費の削減を浸透させることで、引き続きコスト管理の徹底に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は416億54百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は53億86百万円(前年同期比6.7%増)と、増収増益の結果を出すことができました。

(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間(とき)」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、プリペイド方式のカードを中心としたキャンペーンを展開したことで、お客様の利用頻度も高まるなど、既存店の業況は期初と比較し大きく改善しております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は783億98百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は44億53百万円(前年同期比14.4%増)と、増収増益の結果を出すことができました。

(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のD&Nコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。
一部事業において、店舗を戦略的に閉店したこともあり、その他セグメントの売上高は減少したものの、洋菓子製造卸での外販及びベーカリーの既存店が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増益を果たしております。
以上の結果、売上高は68億75百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は7億71百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、374億14百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億86百万円、減価償却費43億8百万円、法人税等の支払額43億87百万円等により、94億5百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出45億36百万円、敷金保証金の差入による支出4億96百万円等により、54億33百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億86百万円や自己株式の取得による支出12億93百万円等により、34億4百万円の支出となりました。