株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における日本経済の状況は、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善から経済活動や個人消費には明るい兆しが見られたものの、原油価格や為替相場の動向、世界的な株価状況、消費マインドの変化や地域間格差など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる、「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたCRMのさらなる進化」「安定した収益基盤の確立・維持」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループ」を目指しております。

上記の経営戦略を踏まえ、今期は5つの重点戦略(①新たなビジネスモデルの構築、②調剤事業の強化・拡大、③オムニチャネル化の推進、④垂直連携体制の構築、⑤7つのエリアにおける収益性の向上)を設定し取り組んでまいりました。

具体的には、次世代ヘルスケア型店舗「matsukiyo LAB」は4号店まで拡大し、その1号店である新松戸駅前店は2月1日より「健康サポート薬局」として認定され、各店とも地域のかかりつけ薬局として順調に成長しております。団体旅行から個人旅行へと新たな段階を迎えたインバウンド需要に対しては、パスポートデータを活用した免税対応店舗の拡大や品揃えの最適化、新たな施策の展開、薬局経営/調剤業務の効率化、かかりつけ薬局をサポートする「調剤サポートプログラム」のリリース、主要店舗におけるApple Pay(アップルペイ)での支払いサービスの開始、マツモトキヨシ公式アプリを利用した「アクティブリワード(健康サポートプログラム)」や「バーコードスキャンによる商品情報確認」などのサービス拡充、お取り置き・お取り寄せサービスの店舗数拡大、電子お薬手帳サービスの導入、「MKカスタマー」をさらに魅力あるものに進化させたPB商品ライン「matsukiyo」の展開強化、サプリメントPBの「matsukiyo LAB」にチュアブルサプリメント「食べるサプリ」6アイテム、高品質・高付加価値PB「ARGELAN」にスキンケアシリーズ8商品とともに「レチノタイム」にプレ美容液「ディープケアエッセンスEX」を追加ラインナップ、美白ケア商品「BLANC WHITE」の発売、人気商品「ARGELAN」シャンプーのリニューアルなどに取り組んでまいりました。また、メーカー様との共同企画品及び専売品の展開としては、武田薬品工業株式会社との共同企画商品「ファーストマイティア®CL-G」、ロート製薬株式会社との共同企画品「メラノCC集中対策マスク(大容量30枚)」、株式会社資生堂との共同企画「インテグレートフラットスキンメーカー」、ユニリーバ・ジャパン株式会社との共同企画「ラックスルミニークボタニカルリペア」を発売するなど、新たな取り組みを着実に推進することで専門性の強化、他社との差別化に注力しております。
なお、引き続き、マツモトキヨシ成功事例の水平展開、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図ることで各地域事業会社の業績改善も推進いたしました。
一方、当社グループの強みとなっておりますグループ会員数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数)は、延べ4,800万人超(この1年間に約800万人増)まで拡大しており、多彩なフォーマット展開で得られるビッグデータを当社独自の科学的手法を用いた高い分析力で、多様化する顧客ニーズやライフスタイルの変化、狭小商圏化する市場に対し的確に対応してまいりました。
訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、「心斎橋中央店」「道頓堀法善寺店」「京都三条河原町店」「高山陣屋前店」「名古屋テレビ塔前店」「上野公園前店」「札幌狸小路Part2店」のオープンなどを含め380店舗に展開を拡大しました。当社グループとしましては、団体から個人旅行へシフトし各地に広がりを見せる訪日外国人観光客の買い物ニーズは、今後も拡大するマーケットとして捉え、訪日前・訪日中・帰国後を意識した販促施策、最新情報の発信などを実施するとともに、パスポートデータ分析に基づくきめ細やかな品揃えやサービス展開をさらに強化しております。また、海外事業としましては、中華人民共和国において順調に拡大を続ける越境EC、タイ王国では、セントラル&マツモトキヨシリミテッドによる「マツモトキヨシブランド」の店舗展開など、それぞれの国情を分析し最適な手法を活用することで、インバウンドだけでなく国内外において外国人需要の獲得を図ってまいりました。
このような施策の実行とともに、垂直連携体制構築に向けた弊社の取り組みが評価され、経済産業省の支援のもと設立された「製・配・販連携協議会」の総会/フォーラム(7月15日開催)において、2016年が初めての表彰となる「サプライチェーン イノベーション大賞2016優秀賞」を受賞いたしました。


マツモトキヨシホールディングスホームページ ニュースリリース
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi

今後も中期的な戦略テーマのひとつとして掲げる「オムニチャネルを起点としたCRM」のさらなる進化のもと、その重点戦略である「サプライチェーン全体の最適化」に取り組んでまいります。

さらに、これらの各種戦略の実行により、世界的なブランドコンサルティング会社であるインターブランド社による日本発のブランドを対象としたブランド価値評価ランキング「Japan’s Best Domestic Brands 2017」において、昨年同様38位にランクインされました。なお、同時に発表されましたこの1年間のブランド価値伸長率では第1位を獲得し引き続き日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。


マツモトキヨシホールディングスホームページ ニュースリリース
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新規出店に関しましては、都市型、郊外型とともに、外国人観光客特化型店舗、アウトレットモール業態店舗など多彩なフォーマットを持つ強みを活かし、グループとして97店舗オープンし、既存店舗の活性化を目的に50店舗の改装を実施、今後の成長に向け将来業績に貢献の見込めない87店舗を戦略的に閉鎖しました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,555店舗となりました。なお、タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する10店舗はグループ店舗数に含んでおりません。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,351億33百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益284億31百万円(同3.7%増)、経常利益308億28百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益201億19百万円(同12.7%増)となり、各利益においては過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業は、昨年とは対照的に天候に恵まれず、期初は気温も低かったことから春・夏物のシーズン商品は低調な推移となり、8月以降は稀にみる大型台風上陸等の影響を受けました。また、11月は低温推移となったものの、10月及び12月は昨年よりも暖かな日も多く多湿だったため保湿関連商品が低迷しました。年明け2月及び3月は低温推移となり、使い捨てカイロなどの保温具用品は好調だったものの、花粉症関連商品などは低迷し、シーズン商品は好不調が分かれ、2月はうるう年の関係で前期より営業日数が1日少ないなど、既存店伸長率は年間を通して計画を下回る厳しい状況で推移しました。しかし、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営効率の改善により収益は堅調に推移しました。なお、訪日外国人観光客の購買動向に変化はあるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略により、引き続きインバウンド需要は順調に獲得を続けております。
展開を強化しております調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。なお、2016年4月の調剤報酬改定において、処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられましたが、当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けた「かかりつけ薬局化」を進めており、当該要因による影響は僅少となっております。


卸売事業は、小売事業同様に、天候に恵まれず、気温も低かったことから春・夏物のシーズン商品は低調な推移となりましたが、インバウンド需要及び新規出店により、フランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,161億47百万円(前年同期比0.2%減)、卸売事業166億20百万円(同0.7%増)、管理サポート事業23億65百万円(同3.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は384億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは237億22百万円の収入(前年同期比73億53百万円の収入減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益288億15百万円、減価償却費67億71百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億10百万円、のれん償却額11億74百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額107億84百万円、仕入債務の減少額28億8百万円、たな卸資産の増加額24億5百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは74億53百万円の支出(前年同期比34億65百万円の支出増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入10億58百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出36億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出25億86百万円、無形固定資産の取得による支出16億58百万円、それぞれ支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは98億24百万円の支出(前年同期比37億36百万円の支出増)となりました。主な要因は、配当金の支払額47億17百万円、自己株式の取得による支出33億91百万円、リース債務の返済による支出17億17百万円があったことによるものです。