株式会社スーパーバリュー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(重要な会計方針)」をご参照ください。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、55億円46百万円(前事業年度末57億54百万円)となり、2億8百万円減少しました。主な要因は、商品の増加額71百万円、現金及び預金の減少額1億35百万円及び未収消費税等の減少額1億58百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、173億72百万円(前事業年度末173億97百万円)となり、25百万円減少しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加7億70百万円及び当期減価償却費の計上額8億49百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、96億65百万円(前事業年度末105億85百万円)となり、9億19百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等の増加額4億91百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少額12億49百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、71億56百万円(前事業年度末70億23百万円)となり、1億33百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額2億33百万円、リース債務の減少額1億55百万円及び資産除去債務の増加額50百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、60億96百万円(前事業年度末55億42百万円)となり、5億53百万円増加しました。主な要因は、当期純利益6億27百万円及び第20期期末配当金73百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
「1 業績の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

決算年度		前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
売上高	(百万円)	68,400	73,523
売上総利益	(百万円)	14,406	15,874
営業利益	(百万円)	566	888
経常利益	(百万円)	652	977
当期純利益	(百万円)	367	627

売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ0.1%増加したことのほか、前事業年度に新規出店した4店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した1店舗の寄与により、前事業年度に比べ51億23百万円増加いたしました。
売上総利益においては、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率が前事業年度を0.5ポイント上回る21.6%を確保し、また売上高の伸長により、前事業年度に比べ14億68百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、新卒社員23名の入社及び全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当事業年度の新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店4店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費が11億85百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ3億21百万円増加し、8億88百万円となりました。
また、営業外収益は前事業年度に比べ6百万円増加しましたが、営業外費用は新規出店の設備投資等に伴う借入金の増加により支払利息が増加したことから2百万円増加し、営業外損益は89百万円(純額)の収益(前事業年度は86百万円(純額)の収益)となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ3億24百万円増加し、9億77百万円となりました。
なお、店舗に係る減損損失6百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ2億60百万円増加し、6億27百万円となりました。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。