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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMN9

有価証券報告書抜粋 株式会社りそな銀行 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
なお執行役員総数29名のうち(取締役兼務者除く)、男性は28名、女性は1名であり、執行役員まで含めた女性の比率は5%であります。
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役会長

代表取締役
社長
東 和 浩1957年4月25日生1982年4月りそなグループ 入社注1
2003年10月りそなホールディングス 執行役
財務部長
2003年10月当社 執行役企画部(財務)担当
2005年6月りそな信託銀行 社外取締役
2007年6月当社 常務執行役員
経営管理室担当
2009年6月りそなホールディングス
取締役兼執行役副社長
2011年4月同 取締役兼代表執行役副社長
2012年4月当社 代表取締役副社長兼執行役員
2013年4月同 代表取締役社長兼執行役員
2013年4月りそなホールディングス 取締役
兼代表執行役社長(現任)
2017年4月当社 取締役会長
兼代表取締役社長(現任)
取締役
副会長
池 田 博 之1960年10月9日生1983年4月りそなグループ 入社注1
2007年6月当社 執行役員
奈良地域担当兼奈良営業本部長
2009年6月同 常務執行役員
コンシューマーバンキング部担当
兼ローンビジネス部担当
2009年6月埼玉りそな銀行 社外取締役
2009年6月りそなホールディングス 執行役
商品企画部担当
2010年6月近畿大阪銀行 代表取締役副社長
兼執行役員
2011年4月同 代表取締役社長兼執行役員
2011年4月りそなホールディングス 執行役
グループ戦略部(近畿大阪銀行
経営管理)担当
2013年4月当社 代表取締役副社長
兼執行役員 西日本担当統括
2013年4月近畿大阪銀行 取締役会長
2014年4月同 取締役
2015年4月埼玉りそな銀行 取締役
2017年4月当社 取締役副会長(現任)
代表取締役
副社長
兼執行役員
経営管理部
担当
菅 哲 哉1961年4月3日生1984年4月りそなグループ 入社注1
2008年4月当社 執行役員
大阪地域担当(市外北ブロック担当)
2009年6月同 執行役員
大阪地域担当(市外南ブロック担当)
2011年6月同 常務執行役員
地域サポート部担当
2012年4月同 常務執行役員
経営管理部担当
2013年4月同 取締役兼執行役員
経営管理部担当
2013年4月りそなホールディングス
代表執行役 グループ戦略部担当
兼購買戦略部担当
2013年6月同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
兼購買戦略部担当
2017年4月当社 代表取締役副社長兼執行役員 経営管理部担当(現任)
2017年4月りそなホールディングス
取締役兼代表執行役 グループ戦略部担当(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役
兼執行役員
人材サービス
部担当
兼人材育成
部担当
兼コーポレー
トガバナンス
事務局担当
原 俊 樹1960年4月1日生1982年4月りそなグループ 入社注1
2008年4月当社 執行役員
大阪地域担当(市外南ブロック担当)
2009年6月同 執行役員
神奈川地域担当
2010年6月同 常務執行役員
神奈川地域担当
2012年4月同 常務執行役員
人材サービス部担当
兼人材育成部担当
2013年4月同 取締役兼執行役員
人材サービス部担当兼人材育成部担当
2013年4月りそなホールディングス
代表執行役 人材サービス部担当
2013年6月同 取締役兼代表執行役
人材サービス部担当
2014年4月当社 代表取締役副社長兼執行役員 東日本担当統括
2015年4月近畿大阪銀行 取締役
2017年4月当社 取締役兼執行役員
人材サ―ビス部担当
兼人材育成部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当(現任)
2017年4月埼玉りそな銀行 執行役員
人材サービス部副担当(現任)
2017年4月りそなホールディングス
代表執行役 人材サ―ビス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当
2017年6月同 取締役兼代表執行役
人材サ―ビス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当(現任)
社外取締役三箇山 秀 之1955年8月21日生1979年4月三井物産株式会社 入社注1
2007年4月同 財務統括部長
2009年4月同 総合資金部長
2011年4月同 執行役員 総合資金部長
2012年4月同 執行役員 中部支社長
2013年4月同 常務執行役員 中部支社長
2014年6月当社 社外取締役(現任)
2014年6月三井製糖株式会社 取締役常務執行役員CFO
2017年4月同 取締役専務執行役員CFO
(現任)
社外取締役岡 田 英理香1965年8月18日生1988年8月メリルリンチ・アンド・カンパニー・インク(ニューヨーク) 入社注1
1990年6月株式会社日本長期信用銀行 入行
1992年8月GEキャピタル(ロサンゼルス) 入社
1999年8月ワシントン大学 ビジネススクール 助教授
2007年8月ハワイ大学 ビジネススクール 准教授
2013年6月ペンシルベニア大学 ウォートンスクール 客員准教授
2014年5月一橋大学大学院 国際企業戦略
研究科 教授(現任)
2015年6月株式会社カカクコム 社外監査役
2016年6月当社 社外取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
常勤監査役江 副 弘 隆1960年11月2日1983年4月りそなグループ 入社注2
2007年10月当社 執行役員 人材サービス部長
2009年6月同 常務執行役員 人材サービス部担当兼人材育成部担当
2012年4月埼玉りそな銀行 取締役兼常務執行役員 内部監査部担当
2015年4月当社 常勤監査役(現任)
常勤監査役橋 爪 大1961年7月14日生1985年4月りそなグループ 入社注3
2009年4月りそなホールディングス オペレーション改革部長
2009年4月当社 オペレーション改革部長
2014年4月同 常勤監査役(現任)
社外監査役古 賀 健太郎1961年8月11日生1985年4月株式会社三菱総合研究所 入社注4
1993年5月コロンビア大学 経営管理研究科
修士課程修了
1998年9月早稲田大学 商学部 専任講師
1999年6月ハーバード大学 経営管理研究科
博士号取得
2001年4月早稲田大学 商学部 助教授
2002年1月イリノイ大学 会計学科 助教授
2009年7月一橋大学大学院 国際企業戦略
研究科 准教授(現任)
2012年6月株式会社電通 社外監査役
2013年6月当社 社外監査役(現任)
2016年3月株式会社電通 社外取締役 監査等委員(現任)
社外監査役土 田 亮1968年7月4日生2002年4月東亜大学 助教授注5
2003年4月名城大学法学部 助教授
2008年4月大宮法科大学院大学 准教授
2010年1月弁護士登録
2010年1月法律事務所フロンティア・ロー 弁護士(現任)
2011年4月大宮法科大学院大学 教授
2014年4月専修大学法学部 教授(現任)
2015年6月当社 社外監査役(現任)



(注) 1 2017年6月23日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2 2015年4月1日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 2014年4月1日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2017年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 2015年6月19日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 三箇山秀之氏及び岡田英理香氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
7 古賀健太郎氏及び土田亮氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
8 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く)。
専務執行役員 3名 中尾安志、平山泰行、小坂肇
常務執行役員 8名 西岡明彦、中野真治、氷坂智晶、浅井哲、吉本敬司、木村滋樹、
鳥居高行、直江大
執行役員 18名 川島高博、菱矢洋一、糟谷充彦、森隆浩、新屋和代、田嶋靖史、
芹沢直人、中嶋賢一、浜田勇一郎、岩永省一、吉崎智雄、福島祐治、
茶谷健、枡田至弘、野口幹夫、南昌宏、米谷高史、石田茂樹
なお、上記の他、取締役のうち2名は執行役員を兼務しております。
9 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03538] S100AMN9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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