有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGV3
株式会社 東北銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
(経営成績)
連結粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益及びその他業務利益が減少したことにより前連結会計年度比5億84百万円減益の118億15百万円となりました。
経常利益は、貸倒償却引当費用は減少したものの連結粗利益の減少が上回ったこと等により同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億11百万円減益の16億97百万円となりました。
(単位:百万円)
(注)連結粗利益={資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)}+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比25百万円増加し821億96百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億11百万円増加し5,220億74百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。
(単位:百万円)
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローン及び貸出金の増加による支出を主な要因として82億81百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として82億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、非支配株主より連結子会社株式を取得したことによる支出及び配当金の支払いを主な要因として10億33百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億82百万円減少し149億85百万円となりました。
(単位:百万円)
(経営成績)
連結粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益及びその他業務利益が減少したことにより前連結会計年度比5億84百万円減益の118億15百万円となりました。
経常利益は、貸倒償却引当費用は減少したものの連結粗利益の減少が上回ったこと等により同4億55百万円減益の23億58百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億11百万円減益の16億97百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |||
連結粗利益 | 12,399 | 11,815 | △584 | ||
資金利益 | 10,161 | 10,205 | 44 | ||
役務取引等利益 | 1,709 | 1,504 | △205 | ||
その他業務利益 | 529 | 105 | △424 | ||
営業経費 | 9,837 | 9,844 | 7 | ||
貸倒償却引当費用 | 161 | 17 | △144 | ||
貸出金償却 | 79 | 86 | 7 | ||
個別貸倒引当金繰入額 | 253 | - | △253 | ||
一般貸倒引当金繰入額 | △150 | - | 150 | ||
延滞債権等売却損 | 7 | 5 | △2 | ||
偶発損失引当金繰入額 | △28 | △73 | △45 | ||
株式等関係損益 | 228 | 193 | △35 | ||
貸倒引当金戻入益 | - | 72 | 72 | ||
償却債権取立益 | 114 | 48 | △66 | ||
その他 | 70 | 89 | 19 | ||
経常利益 | 2,813 | 2,358 | △455 | ||
特別損益 | △20 | △140 | △120 | ||
税金等調整前当期純利益 | 2,793 | 2,217 | △576 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 714 | 302 | △412 | ||
法人税等調整額 | 119 | 119 | 0 | ||
法人税等合計 | 833 | 422 | △411 | ||
当期純利益 | 1,960 | 1,795 | △165 | ||
非支配株主に帰属する当期純利益 | 51 | 97 | 46 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,908 | 1,697 | △211 |
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比25百万円増加し821億96百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億11百万円増加し5,220億74百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |||
預金等 | 775,844 | 792,386 | 16,542 | ||
個人 | 513,390 | 523,437 | 10,047 | ||
法人 | 246,776 | 254,818 | 8,042 | ||
公金 | 15,677 | 14,130 | △1,547 | ||
預り資産 | 82,171 | 82,196 | 25 | ||
貸出金 | 514,863 | 522,074 | 7,211 | ||
有価証券 | 280,767 | 268,341 | △12,426 |
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローン及び貸出金の増加による支出を主な要因として82億81百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として82億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、非支配株主より連結子会社株式を取得したことによる支出及び配当金の支払いを主な要因として10億33百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億82百万円減少し149億85百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減(B)-(A) | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,627 | △8,281 | △34,908 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,192 | 8,237 | 34,429 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △491 | △1,033 | △542 | ||
現金及び現金同等物期末残高 | 16,067 | 14,985 | △1,082 |
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