株式会社七十七銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

① 預金(譲渡性預金を含む)

預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比△1.9%、1,578億円減少して、7兆8,058億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比△2.3%、1,752億円減少しました。
なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少により、前事業年度末比△7.1%、461億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△6.6%、402億円減少しました。

	2016年3月31日 (百万円)(A)	2017年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金+譲渡性預金(連結)	7,963,738	7,805,860	△157,878
預金+譲渡性預金(単体)	7,971,242	7,821,397	△149,845
うち個人預金	4,627,736	4,764,169	136,433
うち法人預金	1,705,370	1,745,170	39,800
うち公金預金	1,575,354	1,221,697	△353,657

(参考)

預り資産残高(単体)	645,397	599,245	△46,152

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。ただし、外貨預金はオフショア勘定を含まない。

(うち宮城県内)

	2016年3月31日 (百万円)(A)	2017年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金+譲渡性預金(連結)	7,495,660	7,320,448	△175,212
預金+譲渡性預金(単体)	7,503,164	7,335,984	△167,180
うち個人預金	4,399,657	4,531,742	132,085
うち法人預金	1,511,451	1,553,660	42,209
うち公金預金	1,530,890	1,162,208	△368,682

(参考)

預り資産残高(単体)	608,324	568,113	△40,211

② 貸出金
貸出金は、地公体等向け貸出及び大企業向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比2.1%、930億円増加して、4兆4,438億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.2%、1,278億円増加しました。

	2016年3月31日 (百万円)(A)	2017年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(連結)	4,350,795	4,443,883	93,088
貸出金(単体)	4,357,890	4,450,327	92,437
うち中小企業向け	1,519,478	1,645,238	125,760
うち個人向け	931,660	1,012,480	80,820
(うち住宅ローン)	(891,294)	(968,819)	(77,525)
うち地公体等向け	743,137	648,792	△94,345

(うち宮城県内)

	2016年3月31日 (百万円)(A)	2017年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(連結)	3,020,119	3,147,959	127,840
貸出金(単体)	3,027,214	3,154,402	127,188
うち中小企業向け	1,130,015	1,244,538	114,523
うち個人向け	902,257	977,457	75,200
(うち住宅ローン)	(864,368)	(936,326)	(71,958)
うち地公体等向け	644,256	550,262	△93,994

(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比98億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下し2.38%となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権	1,476	834	△642
延滞債権	80,965	77,394	△3,571
3カ月以上延滞債権	612	772	160
貸出条件緩和債権	32,709	26,892	△5,817
リスク管理債権合計	115,764	105,893	△9,871

貸出金に占める割合	2.66	%	2.38	%	△0.28	%

③ 有価証券
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、前連結会計年度末比△7.1%、2,496億円減少して、3兆2,418億円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	3,491,511	3,241,844	△249,667
株式	125,613	139,598	13,985
(うち評価差額)	(64,267)	(79,117)	(14,850)
債券	2,799,322	2,466,244	△333,078
国債	1,569,246	1,233,137	△336,109
地方債	232,856	249,904	17,048
社債	997,218	983,202	△14,016
その他	566,575	636,002	69,427

④ 自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.73%となり、必要とされる水準を大きく上回っております。

		当連結会計年度末 (億円)
連結自己資本比率(国内基準)		10.73%
連結における自己資本の額		3,851
リスク・アセットの額		35,879

(2) 経営成績
貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収支が減少したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比△7.5%、59億89百万円の減益となりました。
営業経費は、前連結会計年度に計上したMEJAR移行に伴うシステム関連費用の減少等により物件費が減少したこと等から、前連結会計年度比63億58百万円減少しました。
貸倒引当金戻入益の減少等により、経常利益は前連結会計年度比△13.5%、37億35百万円減益の237億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については法人税等の減少により前連結会計年度比1.6%、2億57百万円増益の161億14百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益(注1)	79,467	73,478	△5,989
資金運用収支	70,936	67,718	△3,218
役務取引等収支	11,519	10,973	△546
その他業務収支	△2,988	△5,213	△2,225
うち国債等債券損益	△4,480	△4,479	1
うち外国為替売買損益	△1,245	△2,664	△1,419
営業経費	63,646	57,288	△6,358
与信関係費用(注2)	△6,967	△1,827	5,140
株式等関係損益	1,547	1,930	383
その他(注1)	3,194	3,848	654
うち金銭の信託運用損益	1,821	2,550	729
経常利益	27,531	23,796	△3,735
特別損益	△438	△505	△67
うち減損損失(△)	438	505	67
税金等調整前当期純利益	27,092	23,291	△3,801
法人税、住民税及び事業税	9,119	4,246	△4,873
法人税等調整額	383	2,167	1,784
法人税等合計	9,502	6,414	△3,088
当期純利益	17,589	16,877	△712
非支配株主に帰属する当期純利益	1,731	763	△968
親会社株主に帰属する当期純利益	15,857	16,114	257

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。

2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)		当連結会計年度 (百万円)(B)		増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用		△6,967		△1,827		5,140
一般貸倒引当金繰入額	(△5,708)	―	(△3,967)	―	(1,741)	―
不良債権処理額	(△1,209)	410	(2,140)	370	(3,349)	△40
うち貸出金償却		11		10		△1
うち個別貸倒引当金繰入額	(△1,484)	―	(1,825)	―	(3,309)	―
うち債権売却損		182		151		△31
うち偶発損失引当金繰入額	(△134)	―	(△55)	―	(79)	―
うち責任共有制度負担金		217		208		△9
貸倒引当金戻入益	(―)	7,193	(―)	2,141	(―)	△5,052
偶発損失引当金戻入益	(―)	134	(―)	55	(―)	△79
償却債権取立益		50		―		△50

(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。



(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少等により713億77百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較でも、コールローン等の減少を主因に2,243億77百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,570億17百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により99億53百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により93億8百万円のマイナスとなり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等により140億80百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中2,190億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,018億14百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△153,000	71,377	224,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	147,064	157,017	9,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,388	△9,308	14,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△5	19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△29,348	219,081	248,429
現金及び現金同等物の期末残高	482,733	701,814	219,081