有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APPV
株式会社東京都民銀行 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
経常収益 | 百万円 | 45,982 | 44,479 | 44,477 | 42,465 | 43,455 |
経常利益 | 百万円 | 2,447 | 4,753 | 6,826 | 6,718 | 4,710 |
当期純利益 | 百万円 | 2,079 | 4,222 | 3,482 | 4,231 | 2,770 |
資本金 | 百万円 | 48,120 | 48,120 | 48,120 | 48,120 | 55,620 |
発行済株式総数 | 千株 | 40,050 | 40,050 | 38,835 | 38,835 | 39,585 |
純資産額 | 百万円 | 77,541 | 81,645 | 89,225 | 90,491 | 105,182 |
総資産額 | 百万円 | 2,497,200 | 2,541,812 | 2,687,314 | 2,791,960 | 2,773,306 |
預金残高 | 百万円 | 2,341,746 | 2,368,778 | 2,379,799 | 2,390,437 | 2,312,237 |
貸出金残高 | 百万円 | 1,786,952 | 1,831,521 | 1,828,147 | 1,842,130 | 1,837,946 |
有価証券残高 | 百万円 | 557,429 | 513,166 | 586,219 | 586,946 | 543,504 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,996.95 | 2,101.56 | 2,297.49 | 2,330.09 | 2,657.07 |
1株当たり配当額 | 円 | 15.00 | 20.00 | 54.19 | 23.02 | 32.37 |
(内1株当たり中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (10.00) | (11.51) | (16.23) |
1株当たり当期純利益金額 | 円 | 53.59 | 108.81 | 89.67 | 108.94 | 70.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額 | 円 | 53.51 | 108.56 | - | - | - |
自己資本比率 | % | 3.10 | 3.20 | 3.32 | 3.24 | 3.79 |
自己資本利益率 | % | 2.74 | 5.31 | 4.07 | 4.70 | 2.83 |
株価収益率 | 倍 | 21.09 | 9.82 | - | - | - |
配当性向 | % | 27.99 | 18.38 | 60.43 | 21.12 | 46.26 |
従業員数 | 人 | 1,557 | 1,487 | 1,457 | 1,481 | 1,493 |
[外、平均臨時従業員数] | [488] | [486] | [493] | [582] | [588] |
2 第95期(2017年3月)中間配当についての取締役会決議は2016年11月10日に行いました。
3 第95期(2017年3月)の普通株式に係る1株当たり配当額には、臨時株主総会にて決議された金銭以外による配当2円38銭を含んでおります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第93期以降は潜在株式がないため記載しておりません。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示(2006年金融庁告示第19号)に定める自己資本比率ではありません。
6 株価収益率は、2014年10月1日付で株式移転により完全親会社株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は2014年9月26日に上場廃止となったため、第93期以降は記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03558] S100APPV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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