株式会社　大垣共立銀行 関係会社の状況 (2017年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合 (%)	当行との関係内容
					役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
共友リース株式会社	名古屋市 中村区	120	リース業	72.8 (64.1)	9 (0)	-	リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
共立コンピューターサービス株式会社	岐阜県 大垣市	45	その他	80.7 (75.7)	5 (0)	-	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
株式会社OKB総研	〃	50	その他	85.5 (80.5)	9 (1)	-	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
株式会社OKB信用保証	〃	90	その他	100.0 (56.9)	5 (0)	-	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
共立クレジット株式会社	〃	30	その他	76.6 (71.6)	5 (0)	-	金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
共立キャピタル株式会社	〃	80	その他	95.0 (60.0)	4 (1)	-	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	-	-
共立ビジネスサービス株式会社	〃	20	その他	100.0	7 (0)	-	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
共立文書代行株式会社	〃	10	その他	100.0	4 (0)	-	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	-
株式会社OKBフロント	〃	10	その他	100.0	4 (0)	-	事務受託関係 預金取引関係	-	-

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社に該当するものはありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.共友リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。