株式会社十六銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	77,947	63,354	△14,593
資金利益 (注)	57,359	55,132	△2,227
役務取引等利益	11,018	9,816	△1,202
その他業務利益	9,569	△1,595	△11,164
うち国債等債券損益	5,906	△4,950	△10,856
経費(除く臨時処理分)	55,211	54,775	△436
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	22,736	8,578	△14,158
与信関係費用	2,792	△2,447	△5,239
一般貸倒引当金繰入額	△1,274	―	1,274
個別貸倒引当金繰入額	2,955	―	△2,955
貸出金償却	21	2	△19
貸倒引当金戻入益	―	3,302	3,302
償却債権取立益	4	16	12
その他	1,094	868	△226
株式等関係損益	76	2,739	2,663
その他	2,325	792	△1,533
経常利益	22,346	14,558	△7,788
特別損益	△457	△210	247
固定資産処分損益	△135	△81	54
減損損失	77	128	51
退職給付制度改定損	243	―	△243
税金等調整前当期純利益	21,889	14,348	△7,541
法人税、住民税及び事業税	6,454	2,004	△4,450
法人税等調整額	965	1,466	501
法人税等合計	7,420	3,470	△3,950
当期純利益	14,469	10,877	△3,592
非支配株主に帰属する当期純利益	1,097	840	△257
親会社株主に帰属する当期純利益	13,371	10,036	△3,335

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用

〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕
連結業務粗利益は、国債等債券損益が減少したことなどから、前連結会計年度比145億93百万円減少し633億54百万円となりました。
経費(除く臨時処理分)は、人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比4億36百万円減少し547億75百万円となりました。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比141億58百万円減少し85億78百万円となりました。

〔経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益〕
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度比52億39百万円減少し△24億47百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比26億63百万円増加し27億39百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比77億88百万円減少し145億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億35百万円減少し100億36百万円となりました。


(2) 財政状態の分析
〔主要勘定〕
預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,167億27百万円増加し5兆4,394億57百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比948億91百万円増加し4兆244億57百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比4,524億63百万円減少し1兆3,391億11百万円となりました。

〔不良債権〕
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比227億87百万円減少し827億15百万円となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

連結リスク管理債権

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
破綻先債権額	百万円	3,900	6,260	2,360
延滞債権額	百万円	96,145	69,654	△26,491
3ヵ月以上延滞債権額	百万円	26	―	△26
貸出条件緩和債権額	百万円	5,430	6,799	1,369
合計	百万円	105,502	82,715	△22,787
貸出金等残高に占める割合	%	2.63	2.01	△0.62

(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕
連結自己資本比率は9.88%となりました。

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
自己資本比率	%	10.34	9.88	△0.46
ご参考:完全実施(経過措置なし)の 自己資本比率	%	8.83	8.84	0.01

(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「〔キャッシュ・フロー〕」における記載のとおりであります。