有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AEHT
株式会社静岡銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
① 主要勘定
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加や中小企業向け貸出金の増加などにより前連結会計年度末比2,863億円増加し、7兆9,296億円となりました。
預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金の増加を主因に前連結会計年度末比2,414億円増加し、9兆3,643億円となりました。
有価証券残高は、外国債券を中心に前連結会計年度末比8,310億円減少し,1兆3,500億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比123億円増加し、9,347億円となりました。
② 連結リスク管理債権の状況
部分直接償却実施前
前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
破綻先債権額 | 40 | 32 | △8 |
延滞債権額 | 1,009 | 855 | △154 |
3ヵ月以上延滞債権額 | 4 | 4 | △0 |
貸出条件緩和債権額 | 136 | 131 | △4 |
合計 | 1,191 | 1,023 | △167 |
貸出金残高(末残) | 76,433 | 79,296 | 2,863 |
貸出金残高比 | 1.55% | 1.29% | △0.26 |
(2)経営成績
連結業務粗利益は、国債等債券売却損の増加などによるその他業務利益の減少を主因に前連結会計年度比463億75百万円減少し、1,134億26百万円となりました。
営業経費は、物件費の増加などにより前連結会計年度比4億56百万円増加し、891億47百万円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金が取崩から繰入に転じたことなどにより前連結会計年度比16億42百万円増加し48億41百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前連結会計年度比337億51百万円増加し、367億5百万円となりました。
持分法による投資損益は、持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理などにより119億42百万円減少し、△117億円83百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比257億14百万円減少し470億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比186億32百万円減少し292億76百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||||
連結業務粗利益 | 159,802 | 113,426 | △46,375 | |||
資金利益(注) | 114,479 | 108,345 | △6,134 | |||
信託報酬 | 1 | 3 | 2 | |||
役務取引等利益 | 29,355 | 28,642 | △712 | |||
特定取引利益 | 3,282 | 2,802 | △480 | |||
その他業務利益 | 12,682 | △26,366 | △39,049 | |||
営業経費 | (△) | 88,691 | 89,147 | 456 | ||
与信関係費用 | (△) | 3,199 | 4,841 | 1,642 | ||
一般貸倒引当金繰入額 | (△) | △1,584 | 282 | 1,866 | ||
不良債権処理額 | (△) | 4,810 | 4,578 | △231 | ||
貸出金償却 | (△) | 210 | 227 | 17 | ||
個別貸倒引当金繰入額 | (△) | 4,205 | 3,672 | △532 | ||
貸出債権等売却損 | (△) | △3 | △85 | △81 | ||
偶発損失引当金繰入額 | (△) | △513 | 49 | 562 | ||
信用保証協会負担金 | (△) | 911 | 714 | △197 | ||
貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | |||
償却債権取立益 | 26 | 19 | △7 | |||
株式等関係損益 | 2,954 | 36,705 | 33,751 | |||
持分法による投資損益 | 158 | △11,783 | △11,942 | |||
その他 | 1,744 | 2,695 | 951 | |||
経常利益 | 72,769 | 47,055 | △25,714 | |||
特別損益 | △122 | △247 | △125 | |||
税金等調整前当期純利益 | 72,647 | 46,808 | △25,839 | |||
法人税、住民税及び事業税 | (△) | 22,798 | 16,480 | △6,318 | ||
法人税等調整額 | (△) | 1,895 | 986 | △909 | ||
法人税等合計 | (△) | 24,694 | 17,466 | △7,228 | ||
当期純利益 | 47,953 | 29,341 | △18,611 | |||
非支配株主に帰属する当期純利益 | (△) | 43 | 65 | 21 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 47,909 | 29,276 | △18,632 |
(注) 資金利益の算出において、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,908億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより7,732億円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより207億円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比4,616億円増加し、7,337億円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当年度は、第12次中期経営計画「TOBIRA~明日への扉を開くために」の最終年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向け、以下の4つの基本戦略をグループが一丸となって推進してまいりました。その結果、預金・貸出金残高はともに増加基調を堅持するなど、成果が現れております。
① 地域密着型金融のさらなる深化 ② 新たな事業領域・収益機会への挑戦 ③ 柔軟かつ強固な経営基盤の構築 ④ 「しずぎんブランド」の一層の価値向上 |
2017年度につきましても、新たにスタートした第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」で目指す「Innovative Bank~地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」の実現に向けて、新たな事業領域・収益機会へ挑戦することにより、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する |
(5)経営者の問題意識と今後の方針
当行グループとしましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にお示ししたとおり、経営を取り巻く各種のリスクに適切に対処するとともに、第13次中期経営計画「TSUNAGU~つなぐ」に基づく成長戦略を推進し、地域企業への安定的な資金供給や地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
第13次中期経営計画の4つ目の基本戦略「地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する」は、すべてのステークホルダーの満足度向上への取り組みを通じ、魅力ある「地域」と「当行グループ」の実現を目指すとともに、それぞれのステークホルダーの評価や信頼が他のステークホルダーへ波及していく好循環の確立を目指すものです。
これは、計画名称「TSUNAGU~つなぐ」に込めた考え方そのものであり、当行グループを介して、それぞれのステークホルダーのつながりがより強固なものになるよう、努力を重ねてまいります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03570] S100AEHT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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