株式会社清水銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

[金融経済環境]
当期中におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が底堅い動きとなったことに加え、好調な企業業績を背景に設備投資が回復するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、非製造業を中心に人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、英国のEU離脱や米国の新政権発足などにより、海外経済の先行きは不透明感の強い状況が継続しています。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、大企業・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資が増加するなど、緩やかな改善基調で推移しました。また、輸出につきましては、中国向けが堅調となったほか、自動車・二輪車等を中心に欧州向けの輸出が増加するなど、世界経済の回復を背景に、下げ止まりを見せています。個人消費につきましては、雇用・所得環境が改善するなか、食料品や家電販売等が底堅く推移しており、緩やかに持ち直しました。
金融環境につきましては、日経平均株価は英国国民投票の結果を受け下落する局面もありましたが、その後は米国経済指標の持ち直しを受けて上昇に転じました。長期金利は期の前半にはマイナス圏で推移しましたが、日本銀行が新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、0%近辺で推移しました。

[経営成績]
当行グループの経常収益は、資金運用収益の減少等により、前期比7億79百万円減少の287億60百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加等により、前期比2億61百万円増加の248億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比10億40百万円減少の39億48百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

経常収益は、資金運用収益の減少等により、前期比10億17百万円減少の236億32百万円となりました。経常費用は、その他業務費用の増加等により、前期比1億72百万円増加の201億60百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比11億90百万円減少の34億72百万円となりました。

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比2億60百万円増加の52億66百万円となりました。経常利益は、経常費用が増加したことにより、前期比83百万円減少の1億62百万円となりました。

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比8百万円減少の11億85百万円、経常利益は、前期比2億33百万円増加の3億19百万円となりました。

[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比197億円増加の1兆3,691億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比219億円増加の1兆992億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比25億円増加の1兆677億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比2億円減少の2,537億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,118億38百万円増加の874億42百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比640億31百万円減少の△16億90百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比61百万円増加の△5億86百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比851億71百万円増加の2,149億68百万円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は141億27百万円、役務取引等収支は35億88百万円、その他業務収支は3億51百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は14億92百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は△5億61百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は156億20百万円、役務取引等収支は36億23百万円、その他業務収支は△2億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,576	1,710	―	16,286
	当連結会計年度	14,127	1,492	―	15,620
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,624	1,786	△62	17,348
	当連結会計年度	14,780	1,687	△23	16,444
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,047	76	△62	1,061
	当連結会計年度	653	194	△23	824
役務取引等収支	前連結会計年度	3,659	19	―	3,678
	当連結会計年度	3,588	35	―	3,623
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,399	31	―	8,430
	当連結会計年度	8,608	46	―	8,655
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,739	11	―	4,751
	当連結会計年度	5,020	10	―	5,031
その他業務収支	前連結会計年度	1,775	△210	―	1,565
	当連結会計年度	351	△561	―	△209
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,387	71	―	2,459
	当連結会計年度	1,600	222	―	1,822
うちその他業務費用	前連結会計年度	612	281	―	894
	当連結会計年度	1,248	783	―	2,032

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆4,432億90百万円、利回りは1.02%、資金調達勘定平均残高は1兆4,258億21百万円、利回りは0.04%となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は709億26百万円、利回りは2.37%、資金調達勘定平均残高は710億11百万円、利回りは0.27%となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆4,552億80百万円、利回りは1.13%、資金調達勘定平均残高は1兆4,378億97百万円、利回りは0.05%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,452,236	15,624	1.07
	当連結会計年度	1,443,290	14,780	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	1,035,254	13,420	1.29
	当連結会計年度	1,052,730	12,436	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	289	2	0.73
	当連結会計年度	451	2	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	256,798	2,062	0.80
	当連結会計年度	245,007	2,227	0.90
うちコールローン	前連結会計年度	136	0	0.10
	当連結会計年度	356	△0	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	75,800	77	0.10
	当連結会計年度	85,808	84	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,414,981	1,047	0.07
	当連結会計年度	1,425,821	653	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,338,994	845	0.06
	当連結会計年度	1,331,858	491	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	41,951	43	0.10
	当連結会計年度	48,658	4	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	24,395	68	0.27
	当連結会計年度	35,260	52	0.14

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9億72百万円、当連結会計年度278億12百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12億円、当連結会計年度11億84百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	87,165	1,786	2.04
	当連結会計年度	70,926	1,687	2.37
うち貸出金	前連結会計年度	482	6	1.42
	当連結会計年度	397	8	2.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	84,391	1,777	2.10
	当連結会計年度	69,357	1,675	2.41
うちコールローン	前連結会計年度	52	1	2.16
	当連結会計年度	143	2	1.63
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.01
	当連結会計年度	3	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	87,253	76	0.08
	当連結会計年度	71,011	194	0.27
うち預金	前連結会計年度	1,486	0	0.03
	当連結会計年度	1,684	3	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー	前連結会計年度	1,800	10	0.60
	当連結会計年度	10,382	162	1.56
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,539,401	△83,956	1,455,444	17,410	△62	17,348	1.19
	当連結会計年度	1,514,216	△58,935	1,455,280	16,468	△23	16,444	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,035,737	―	1,035,737	13,426	―	13,426	1.29
	当連結会計年度	1,053,127	―	1,053,127	12,445	―	12,445	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	289	―	289	2	―	2	0.73
	当連結会計年度	451	―	451	2	―	2	0.59
うち有価証券	前連結会計年度	341,190	―	341,190	3,840	―	3,840	1.12
	当連結会計年度	314,365	―	314,365	3,902	―	3,902	1.24
うちコールローン	前連結会計年度	188	―	188	1	―	1	0.67
	当連結会計年度	499	―	499	2	―	2	0.45
うち預け金	前連結会計年度	75,803	―	75,803	77	―	77	0.10
	当連結会計年度	85,811	―	85,811	84	―	84	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,502,234	△83,956	1,418,278	1,123	△62	1,061	0.07
	当連結会計年度	1,496,833	△58,935	1,437,897	847	△23	824	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,340,481	―	1,340,481	846	―	846	0.06
	当連結会計年度	1,333,543	―	1,333,543	494	―	494	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	41,951	―	41,951	43	―	43	0.10
	当連結会計年度	48,658	―	48,658	4	―	4	0.00
うちコールマネー	前連結会計年度	1,800	―	1,800	10	―	10	0.60
	当連結会計年度	10,382	―	10,382	162	―	162	1.56
うち借用金	前連結会計年度	24,395	―	24,395	68	―	68	0.27
	当連結会計年度	35,260	―	35,260	52	―	52	0.14

(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9億75百万円、当連結会計年度278億16百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12億円、当連結会計年度11億84百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は86億8百万円、役務取引等費用は50億20百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は46百万円、役務取引等費用は10百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は86億55百万円、役務取引等費用は50億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,399	31	8,430
	当連結会計年度	8,608	46	8,655
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	487	―	487
	当連結会計年度	544	―	544
うち為替業務	前連結会計年度	982	31	1,013
	当連結会計年度	968	46	1,014
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,079	―	1,079
	当連結会計年度	925	―	925
うち代理業務	前連結会計年度	495	―	495
	当連結会計年度	503	―	503
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	79	―	79
	当連結会計年度	79	―	79
うち保証業務	前連結会計年度	334	―	334
	当連結会計年度	341	―	341
うちリース業務	前連結会計年度	3,563	―	3,563
	当連結会計年度	3,630	―	3,630
役務取引等費用	前連結会計年度	4,739	11	4,751
	当連結会計年度	5,020	10	5,031
うち為替業務	前連結会計年度	161	11	173
	当連結会計年度	160	10	171

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,347,881	1,508	1,349,389
	当連結会計年度	1,367,745	1,437	1,369,182
うち流動性預金	前連結会計年度	512,020	―	512,020
	当連結会計年度	558,493	―	558,493
うち定期性預金	前連結会計年度	820,039	―	820,039
	当連結会計年度	791,748	―	791,748
うちその他	前連結会計年度	15,821	1,508	17,329
	当連結会計年度	17,503	1,437	18,940
譲渡性預金	前連結会計年度	5,000	―	5,000
	当連結会計年度	59,710	―	59,710
総合計	前連結会計年度	1,352,881	1,508	1,354,389
	当連結会計年度	1,427,455	1,437	1,428,892

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

(5)貸出金残高の状況

〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,065,150	100.00	1,067,716	100.00
製造業	177,319	16.65	174,860	16.38
農業、林業	864	0.08	911	0.09
漁業	538	0.05	551	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	349	0.03	210	0.02
建設業	51,004	4.79	53,420	5.00
電気・ガス・熱供給・水道業	13,700	1.29	13,007	1.22
情報通信業	5,488	0.51	5,484	0.51
運輸業、郵便業	48,013	4.51	46,458	4.35
卸売業、小売業	113,809	10.68	112,032	10.49
金融業、保険業	35,555	3.34	37,713	3.53
不動産業、物品賃貸業	229,299	21.53	232,347	21.76
各種サービス業	104,007	9.76	103,747	9.72
地方公共団体	78,576	7.38	75,604	7.08
その他	206,622	19.40	211,365	19.80
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,065,150	―	1,067,716	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	67,287	―	67,287
	当連結会計年度	65,425	―	65,425
地方債	前連結会計年度	35,444	―	35,444
	当連結会計年度	22,377	―	22,377
社債	前連結会計年度	63,864	―	63,864
	当連結会計年度	62,395	―	62,395
株式	前連結会計年度	18,130	―	18,130
	当連結会計年度	21,011	―	21,011
その他の証券	前連結会計年度	6,119	63,138	69,257
	当連結会計年度	17,685	64,808	82,493
合計	前連結会計年度	190,845	63,138	253,983
	当連結会計年度	188,895	64,808	253,703

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.60
2.連結における自己資本の額	888
3.リスク・アセットの額	8,379
4.連結総所要自己資本額	335

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.30
2.単体における自己資本の額	852
3.リスク・アセットの額	8,271
4.単体総所要自己資本額	330

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	80	62
危険債権	154	133
要管理債権	32	29
正常債権	10,474	10,549