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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADQ1

有価証券報告書抜粋 株式会社滋賀銀行 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



(1) 2017年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性17名 女性1名(役員のうち女性の比率5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長大 道 良 夫1948年8月10日1972年4月当行入行2015年6月から
2年
101
2000年5月審査部長
2001年6月取締役審査部長
2002年6月取締役営業統轄部長
2003年6月常務取締役営業統轄部長
2004年6月常務取締役
2006年4月専務取締役
2007年6月取締役副頭取
2008年6月取締役頭取
2016年4月取締役会長(現職)
取締役頭取代表取締役高 橋 祥二郎1956年8月20日1979年4月当行入行同上49
2006年6月営業統轄部長
2008年6月取締役営業統轄部長
2009年6月取締役京都支店長
2011年6月常務取締役
2014年6月専務取締役
2015年6月取締役副頭取
2016年4月取締役頭取(現職)
専務取締役代表取締役奥 博1955年11月26日1979年4月当行入行同上28
2006年6月石山支店長
2009年6月取締役東京支店長
2011年6月常務取締役
2015年6月専務取締役(現職)
専務取締役代表取締役今 井 悦 夫1956年9月20日1979年4月当行入行同上19
2006年6月草津支店長
2009年6月取締役審査部長
2011年6月取締役京都支店長
2013年6月常務取締役
2016年6月専務取締役(現職)
常務取締役林 一 義1958年2月10日1980年4月当行入行同上16
2010年6月経営管理部長
2011年6月取締役経営管理部長
2014年6月常務取締役(現職)
常務取締役大 野 恭 永1961年1月28日1983年4月当行入行同上16
2013年6月営業統轄部長
2014年6月取締役営業統轄部長
2015年6月常務取締役(現職)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役若 林 岩 男1958年3月28日1980年4月当行入行2015年6月から
2年
11
2009年6月市場金融部長
2011年6月取締役市場金融部長
2016年6月常務取締役(現職)
常務取締役京都支店長西 基 宏1959年5月2日1982年4月当行入行同上12
2011年6月営業統轄部長
2013年6月取締役大阪支店長
2016年4月取締役京都支店長
2016年6月常務取締役京都支店長(現職)
取締役本店営業部長森 本 勝1958年12月20日1981年4月当行入行同上29
2011年6月大阪支店長
2012年6月取締役大阪支店長
2013年6月取締役京都支店長
2016年4月取締役本店営業部長(現職)
取締役東京支店長小八木 一 男1959年3月8日1982年4月当行入行同上12
2011年6月審査部長
2013年6月取締役審査部長
2014年2月取締役東京支店長(現職)
取締役審査部長西 藤 崇 浩1961年2月16日1983年4月当行入行同上18
2014年2月審査部長
2014年6月取締役審査部長(現職)
取締役営業統轄部長北 川 正 義1961年11月22日1984年4月当行入行2016年6月から
1年
30
2015年6月営業統轄部長
2016年6月取締役営業統轄部長(現職)
取締役非常勤引 馬 滋1946年11月6日1970年4月日本銀行入行2015年6月から
2年
5
2000年5月日本銀行退職
2001年5月CRD運営協議会(現 一般社団法人CRD協会)代表理事
2004年6月横河電機株式会社社外監査役
2009年6月一般社団法人CRD協会代表理事会長
2010年3月旭硝子株式会社社外監査役
2011年3月一般社団法人CRD協会代表理事会長退任
2011年6月当行社外監査役
2012年6月横河電機株式会社社外監査役退任
2012年6月楽天銀行株式会社社外取締役
2014年3月旭硝子株式会社社外監査役退任
2014年6月楽天銀行株式会社社外取締役退任
2014年6月当行社外監査役退任
当行社外取締役(現職)
取締役非常勤辻 田 素 子1964年2月20日1988年4月株式会社読売新聞大阪本社入社同上1
1998年6月株式会社読売新聞大阪本社退職
2006年4月龍谷大学経済学部准教授
2014年4月龍谷大学経済学部教授(現職)
2015年6月当行社外取締役(現職)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役常勤西 澤 由紀夫1955年7月11日1978年4月当行入行2014年6月から
4年
22
2007年6月総合企画部長
2008年6月取締役総合企画部長
2009年6月常務取締役
2014年6月監査役(現職)
監査役常勤長谷川 雅 人1957年4月2日1981年4月当行入行2016年6月から
4年
23
2010年4月業務統轄部長
2012年6月取締役監査部長
2016年6月監査役(現職)
監査役非常勤西 川 聰1947年11月18日1971年4月大蔵省(現財務省)入省同上
1998年7月理財局たばこ塩事業審議官
2000年6月大蔵省(現財務省)退職
2000年7月都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)理事
2004年5月都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)理事退任
2004年6月株式会社名古屋証券取引所取締役副社長
2009年6月株式会社名古屋証券取引所取締役副社長退任
2009年6月シダックス株式会社常務取締役
2012年6月シダックス株式会社常務取締役退任
2012年6月当行社外監査役(現職)
監査役非常勤安 井 肇1952年8月4日1975年4月日本銀行入行2014年6月から
4年
2003年3月日本銀行退職
2003年4月中央青山監査法人ディレクター
2006年7月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)ディレクター
2008年4月同あらた基礎研究所長
2014年1月株式会社安井アソシエイツ代表取締役社長(現職)
2014年6月当行社外監査役(現職)
2014年7月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問
2014年7月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社顧問(現職)
2015年6月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問退任
394

(注) 1.取締役引馬滋及び同辻田素子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役西川聰及び同安井肇は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.当行は執行役員制度を導入しております。2017年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、以下のとおりであります。
小西 哲也(現 執行役員人事部長)
中島 浩之(現 執行役員システム部長兼総合企画部ICT戦略室参与)
竹村 雅人(現 執行役員総務部長)
青木 和夫(現 執行役員大阪支店長)


(2) 2017年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、職名については2017年6月12日(有価証券報告書提出日)現在のものであります。

男性16名 女性1名(役員のうち女性の比率5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長大 道 良 夫1948年8月10日1972年4月当行入行2017年6月から
2年
101
2000年5月審査部長
2001年6月取締役審査部長
2002年6月取締役営業統轄部長
2003年6月常務取締役営業統轄部長
2004年6月常務取締役
2006年4月専務取締役
2007年6月取締役副頭取
2008年6月取締役頭取
2016年4月取締役会長(現職)
取締役頭取代表取締役高 橋 祥二郎1956年8月20日1979年4月当行入行同上49
2006年6月営業統轄部長
2008年6月取締役営業統轄部長
2009年6月取締役京都支店長
2011年6月常務取締役
2014年6月専務取締役
2015年6月取締役副頭取
2016年4月取締役頭取(現職)
専務取締役代表取締役今 井 悦 夫1956年9月20日1979年4月当行入行同上19
2006年6月草津支店長
2009年6月取締役審査部長
2011年6月取締役京都支店長
2013年6月常務取締役
2016年6月専務取締役(現職)
常務取締役林 一 義1958年2月10日1980年4月当行入行同上16
2010年6月経営管理部長
2011年6月取締役経営管理部長
2014年6月常務取締役(現職)
常務取締役大 野 恭 永1961年1月28日1983年4月当行入行同上16
2013年6月営業統轄部長
2014年6月取締役営業統轄部長
2015年6月常務取締役(現職)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役若 林 岩 男1958年3月28日1980年4月当行入行2017年6月から
2年
11
2009年6月市場金融部長
2011年6月取締役市場金融部長
2016年6月常務取締役(現職)
常務取締役京都支店長西 基 宏1959年5月2日1982年4月当行入行同上12
2011年6月営業統轄部長
2013年6月取締役大阪支店長
2016年4月取締役京都支店長
2016年6月常務取締役京都支店長(現職)
常務取締役審査部長西 藤 崇 浩1961年2月16日1983年4月当行入行同上18
2014年2月審査部長
2014年6月取締役審査部長(現職)
2017年6月常務取締役に昇任予定
取締役本店営業部長森 本 勝1958年12月20日1981年4月当行入行同上29
2011年6月大阪支店長
2012年6月取締役大阪支店長
2013年6月取締役京都支店長
2016年4月取締役本店営業部長(現職)
取締役営業統轄部長北 川 正 義1961年11月22日1984年4月当行入行同上30
2015年6月営業統轄部長
2016年6月取締役営業統轄部長(現職)
取締役総合企画部長久保田 真 也1962年12月2日1986年4月当行入行同上22
2015年6月総合企画部長(現職)
2017年6月取締役就任予定
取締役非常勤辻 田 素 子1964年2月20日1988年4月株式会社読売新聞大阪本社入社同上1
1998年6月株式会社読売新聞大阪本社退職
2006年4月龍谷大学経済学部准教授
2014年4月龍谷大学経済学部教授(現職)
2015年6月当行社外取締役(現職)
取締役安 井 肇1952年8月4日1975年4月日本銀行入行同上
2003年3月日本銀行退職
2003年4月中央青山監査法人ディレクター
2006年7月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)ディレクター
2008年4月同あらた基礎研究所長
2014年1月株式会社安井アソシエイツ代表取締役社長(現職)
2014年6月当行社外監査役(現職)
2014年7月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問
2014年7月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社顧問(現職)
2015年6月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)顧問退任
2017年6月当行社外監査役辞任、当行社外取締役(非常勤)就任予定




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役常勤西 澤 由紀夫1955年7月11日1978年4月当行入行2014年6月から
4年
22
2007年6月総合企画部長
2008年6月取締役総合企画部長
2009年6月常務取締役
2014年6月監査役(現職)
監査役常勤長谷川 雅 人1957年4月2日1981年4月当行入行2016年6月から
4年
23
2010年4月業務統轄部長
2012年6月取締役監査部長
2016年6月監査役(現職)
監査役非常勤西 川 聰1947年11月18日1971年4月大蔵省(現財務省)入省同上
1998年7月理財局たばこ塩事業審議官
2000年6月大蔵省(現財務省)退職
2000年7月都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)理事
2004年5月都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)理事退任
2004年6月株式会社名古屋証券取引所取締役副社長
2009年6月株式会社名古屋証券取引所取締役副社長退任
2009年6月シダックス株式会社常務取締役
2012年6月シダックス株式会社常務取締役退任
2012年6月当行社外監査役(現職)
監査役松 井 保 仁1975年9月3日2000年4月弁護士登録2017年6月から
4年
2000年4月烏丸法律事務所入所
2005年1月ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月烏丸法律事務所退所
2005年5月弁護士法人三宅法律事務所入所
2009年5月弁護士法人三宅法律事務所社員(現職)
2012年5月弁理士登録
2017年6月当行社外監査役(非常勤)就任予定
371

(注) 1.取締役辻田素子及び同安井肇は、会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役西川聰及び同松井保仁は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.当行は執行役員制度を導入しております。2017年6月27日の定時株主総会終結後の執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。
小西 哲也(現 執行役員人事部長)
中島 浩之(現 執行役員システム部長兼総合企画部ICT戦略室参与)
竹村 雅人(現 執行役員総務部長)
青木 和夫(現 執行役員大阪支店長)
川口 宏治(現 市場金融部長)
堀内 勝美(現 経理管理部長)

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03575] S100ADQ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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