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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADQ1

有価証券報告書抜粋 株式会社滋賀銀行 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー事業等のリスク

・業績

当年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。
滋賀県内では、需要面で一部伸び悩みがみられるものの、企業の生産活動・雇用情勢は改善傾向にあり、県内景気は全体的に緩やかな回復局面にあると考えられます。
金融面においては、金融機関による顧客本位の良質なサービスの提供、金融仲介機能の発揮に向けた取り組みが強化されました。

当行は、2016年4月よりスタートさせました第6次中期経営計画(名称:「チェンジ&チャレンジ」)において、長期的に目指すべき姿を「未来創造銀行『The・ちぎん』」とし、基本戦略に掲げた「3つのチェンジ」と「5つの挑戦」に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に187,253百万円増加して当連結会計年度末残高は4,603,126百万円(うち預金は4,516,648百万円)となりました。一方、貸出金は204,182百万円増加して同残高は3,461,905百万円、有価証券は38,674百万円増加して同1,467,592百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は5,539,561百万円で前連結会計年度末に比べて514,135百万円の増加、純資産の同残高は374,246百万円で同比27,531百万円の増加となりました。
損益につきましては、経常収益は、前連結会計年度比5,693百万円減収の90,151百万円となりました。一方、経常費用は与信コスト減少等の要因により、前連結会計年度比4,389百万円減少の68,919百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,303百万円減益の21,231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同613百万円減益の14,895百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ281,901百万円増加し、当連結会計年度末は469,250百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は286,223百万円で、前連結会計年度と比べ、419,626百万円の収入増加となりました。この主な要因は、借用金、預金ならびに債券貸借取引受入担保金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は352百万円で、前連結会計年度と比べ、67,134百万円の支出増加となりました。その主な要因は、有価証券の取得による支出の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は3,967百万円で、前連結会計年度と比べ支出した資金は2,266百万円増加しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出であります。


(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,108百万円減少し48,002百万円、海外では同27百万円増加し369百万円、合計では同1,081百万円減少し48,372百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ266百万円減少し9,295百万円、その他業務収支は合計で同2,062百万円減少し3,712百万円となりました。

種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度49,11134249,453
当連結会計年度48,00236948,372
うち資金運用収益前連結会計年度52,581631282
52,930
当連結会計年度51,570811422
51,959
うち資金調達費用前連結会計年度3,470289282
3,477
当連結会計年度3,568441422
3,587
役務取引等収支前連結会計年度9,568△69,561
当連結会計年度9,303△79,295
うち役務取引等収益前連結会計年度13,987413,992
当連結会計年度13,916713,923
うち役務取引等費用前連結会計年度4,418114,430
当連結会計年度4,612144,627
その他業務収支前連結会計年度5,77315,774
当連結会計年度3,70483,712
うちその他業務収益前連結会計年度23,955123,957
当連結会計年度18,554818,562
うちその他業務費用前連結会計年度18,182018,182
当連結会計年度14,850014,850

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に4,829,251百万円となり、利回りは1.06%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に4,751,844百万円、利回りは0.07%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は161,118百万円の増加で利回りは0.06%の低下、資金調達勘定平均残高は219,360百万円の増加、利回りは前連結会計年度と変わらずとなりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に52,515百万円となり、利回りは1.54%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で52,564百万円、利回りは0.84%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は1,430百万円の増加で利回りは0.31%の上昇、資金調達勘定平均残高は1,491百万円の増加で利回りは0.28%の上昇となりました。

① 国内

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度(48,509)
4,668,132
(282)
52,581
1.12
当連結会計年度(49,622)
4,829,251
(422)
51,570
1.06
うち貸出金前連結会計年度3,106,77239,7101.27
当連結会計年度3,310,12537,8961.14
うち商品有価証券前連結会計年度29710.56
当連結会計年度60310.25
うち有価証券前連結会計年度1,330,96712,2730.92
当連結会計年度1,311,71412,9920.99
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度33,020640.19
当連結会計年度3,568240.68
うち預け金前連結会計年度137,5881370.09
当連結会計年度141,9841400.09
資金調達勘定前連結会計年度(―)
4,532,484
(―)
3,470
0.07
当連結会計年度(―)
4,751,844
(―)
3,568
0.07
うち預金前連結会計年度4,270,1462,1140.04
当連結会計年度4,361,0721,5870.03
うち譲渡性預金前連結会計年度93,677970.10
当連結会計年度88,778460.05
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度42,8382950.69
当連結会計年度84,0675640.67
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度54,2322030.37
当連結会計年度98,8274450.45
うち借用金前連結会計年度53,9845941.10
当連結会計年度105,2926690.63

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,684百万円、当連結会計年度96,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,719百万円、当連結会計年度10,241百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 海外

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度(―)
51,085
(―)
631
1.23
当連結会計年度(―)
52,515
(―)
811
1.54
うち貸出金前連結会計年度8,1991001.22
当連結会計年度11,4011541.35
うち商品有価証券前連結会計年度
当連結会計年度
うち有価証券前連結会計年度42,4355301.25
当連結会計年度40,5376571.62
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度
当連結会計年度
うち預け金前連結会計年度2903.38
当連結会計年度
資金調達勘定前連結会計年度(48,509)
51,072
(282)
289
0.56
当連結会計年度(49,622)
52,564
(422)
441
0.84
うち預金前連結会計年度2,56360.25
当連結会計年度2,941190.64
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度
当連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度4,670,70852,9301.13
当連結会計年度4,832,14551,9591.07
うち貸出金前連結会計年度3,114,97139,8101.27
当連結会計年度3,321,52738,0511.14
うち商品有価証券前連結会計年度29710.56
当連結会計年度60310.25
うち有価証券前連結会計年度1,373,40312,8030.93
当連結会計年度1,352,25113,6491.00
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度33,020640.19
当連結会計年度3,568240.68
うち預け金前連結会計年度137,6171380.10
当連結会計年度141,9841400.09
資金調達勘定前連結会計年度4,535,0473,4770.07
当連結会計年度4,754,7863,5870.07
うち預金前連結会計年度4,272,7092,1200.04
当連結会計年度4,364,0141,6060.03
うち譲渡性預金前連結会計年度93,677970.10
当連結会計年度88,778460.05
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度42,8382950.69
当連結会計年度84,0675640.67
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度54,2322030.37
当連結会計年度98,8274450.45
うち借用金前連結会計年度53,9845941.10
当連結会計年度105,2926690.63

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,684百万円、当連結会計年度96,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,719百万円、当連結会計年度10,241百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ69百万円減少し13,923百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ197百万円増加し4,627百万円となりました。

種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度13,987413,992
当連結会計年度13,916713,923
うち預金・貸出業務前連結会計年度2,46912,471
当連結会計年度2,6582,658
うち為替業務前連結会計年度3,20023,203
当連結会計年度3,16963,176
うち証券関連業務前連結会計年度252252
当連結会計年度233233
うち代理業務前連結会計年度320320
当連結会計年度304304
うち保護預り・
貸金庫業務
前連結会計年度155155
当連結会計年度146146
うち保証業務前連結会計年度8540854
当連結会計年度9130913
うちカード業務前連結会計年度2,7162,716
当連結会計年度2,7712,771
うち投資信託・
保険販売業務
前連結会計年度3,1763,176
当連結会計年度2,5502,550
役務取引等費用前連結会計年度4,418114,430
当連結会計年度4,612144,627
うち為替業務前連結会計年度6263630
当連結会計年度6146621

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。


(4) 国内・海外別預金残高の状況


○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度4,328,8322,3184,331,151
当連結会計年度4,505,93910,7094,516,648
うち流動性預金前連結会計年度2,181,2146272,181,841
当連結会計年度2,327,6774862,328,163
うち定期性預金前連結会計年度2,066,1361,5852,067,721
当連結会計年度2,101,19310,1362,111,329
うちその他前連結会計年度81,48210581,587
当連結会計年度77,0688777,155
譲渡性預金前連結会計年度84,72284,722
当連結会計年度86,47886,478
総合計前連結会計年度4,413,5552,3184,415,873
当連結会計年度4,592,41710,7094,603,126

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内・海外別貸出金残高の状況


① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,248,693100.003,449,328100.00
製造業485,18714.93494,02814.32
農業、林業4,8920.156,4330.19
漁業5730.025820.02
鉱業、採石業、砂利採取業17,0280.5216,8280.49
建設業104,2383.21106,8183.10
電気・ガス・熱供給・水道業27,8250.8635,2851.02
情報通信業41,8191.2946,4421.35
運輸業、郵便業137,0644.22148,0524.29
卸売業、小売業390,45012.02399,78811.59
金融業、保険業84,0172.5997,5262.83
不動産業、物品賃貸業502,38515.46561,25616.27
その他のサービス業245,2667.55253,4417.35
地方公共団体376,97611.60417,90612.11
その他830,96625.58864,93925.07
海外及び特別国際金融取引勘定分9,029100.0012,577100.00
政府等
金融機関3502.78
その他9,029100.0012,22797.22
合計3,257,723―――3,461,905―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。


② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2016年3月31日)、当連結会計年度末(2017年3月31日)とも、該当するものはありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況


○ 有価証券残高(期末残高)

種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度418,273418,273
当連結会計年度402,200402,200
地方債前連結会計年度255,475255,475
当連結会計年度239,353239,353
社債前連結会計年度391,557391,557
当連結会計年度373,345373,345
株式前連結会計年度179,273179,273
当連結会計年度221,673221,673
その他の証券前連結会計年度142,46641,871184,337
当連結会計年度195,55335,465231,019
合計前連結会計年度1,387,04641,8711,428,917
当連結会計年度1,432,12635,4651,467,592

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。



(自己資本比率の状況)


(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
2016年3月31日2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)16.4516.67
2.連結Tier1比率(5/7)13.3414.49
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)13.2814.46
4.連結における総自己資本の額3,5983,888
5.連結におけるTier1資本の額2,9173,380
6.連結における普通株式等Tier1資本の額2,9053,373
7.リスク・アセットの額21,86723,314
8.連結総所要自己資本額1,7491,865


単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)
2016年3月31日2017年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)16.2416.35
2.単体Tier1比率(5/7)13.1114.17
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)13.1114.17
4.単体における総自己資本の額3,4833,761
5.単体におけるTier1資本の額2,8113,258
6.単体における普通株式等Tier1資本の額2,8113,258
7.リスク・アセットの額21,43622,997
8.単体総所要自己資本額1,7141,839



(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分2016年3月31日2017年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,8242,937
危険債権47,47942,268
要管理債権15,72512,536
正常債権3,244,5913,461,606


従業員の状況事業等のリスク


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