株式会社滋賀銀行 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行及び当行グループ(以下「当行」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、これらのリスク管理体制等につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、当行は、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、または想定を超えるディスカウント幅で売却するなど、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

③ 貸出先への対応
当行の取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

④ 権利行使の困難性
当行は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏ならびに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。

(2) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準を採用しております。
国際統一基準行は、バーゼルⅢによる自己資本比率規制に基づき、自己資本、Tier1、普通株式等Tier1において最低所要自己資本比率を上回ることに加え、資本バッファー比率についても最低水準を確保することが求められます。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・既調達劣後債務の段階的な算入制限
・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることができない可能性
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開

(3) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)です。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(1カ月、3カ月、1年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債を中心とした債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少または評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

②保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(4) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
当行を取り巻く環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性カバレッジ比率に関するリスク
国際統一基準行では、流動性に係る健全性を判断するための基準である流動性カバレッジ比率規制が適用され、規制の最低水準を上回ることが求められています。当行がこの最低水準を下回った場合には、業務の改善計画の策定・提出およびその実行が求められることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5)オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務の過程で故意または過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用された場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人的リスク
当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他
① 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法令等遵守に係るリスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスの徹底を行っておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務に影響を及ぼす可能性があります。

④ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。また、当行は、2016年2月に「第6次中期経営計画」(2016年4月～2019年3月)を公表しておりますが、本計画に記載した各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

⑤ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関との競争において優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 格付低下に係るリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の資本及び資金調達の条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行の資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難となる等、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 各種規制に係るリスク
当行が業務を行うに当たっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが将来において変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、退職給付制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ リスク管理態勢が有効に機能しないリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、リスク管理方針や各種リスク管理規程に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、当行のリスク管理手法の一部には、過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。

⑫ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティー強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。