キリンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度から1,218億円減少(前年同期比5.5%減)して2兆750億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第2四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響などにより、前連結会計年度から383億円減少(前年同期比3.2%減)して1兆1,532億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、前連結会計年度から660億円減少(前年同期比15.1%減)して3,725億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、円高の影響やブラジルキリン社で第1四半期より販売費の一部を売上高から控除した影響があったものの、ブラジルキリン社での販売数量の回復、第1四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の取り込みにより、前連結会計年度から33億円増加(前年同期比1.8%増)して1,888億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、新製品の伸長があったものの、後発医薬品の浸透や4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前連結会計年度から200億円減少(前年同期比5.6%減)して3,357億円となりました。その他事業は、小岩井乳業㈱では主力商品である「小岩井 生乳(なまにゅう)100%ヨーグルト」を中心に販売活動に注力し、さらに収益性の高い商品構成への改善及びコスト削減を進めた結果増益となったものの、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナが1月から6月まで大規模改修工事を行い、施設の稼働率が大幅に低下した影響が大きく、前連結会計年度から7億円減少(前年同期比3.1%減)して246億円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から711億円減少(前年同期比5.8%減)して1兆1,576億円となりました。売上原価率は、0.2ポイント減少して55.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から678億円減少(前年同期比8.0%減)して7,754億円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度から171億円増加(前年同期比13.7%増)して1,418億円となりました。日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱でのコスト削減の進展、キリンビバレッジ㈱での大幅増益、メルシャン㈱での円高の影響により、前連結会計年度から192億円増加(前年同期比40.1%増)して672億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、酒類事業におけるクラフトビール等の販売好調、飲料事業でのコスト削減進捗があったものの、円高の進行と豪ドル安による輸入ビールの仕入れ価格上昇の影響により、前連結会計年度から52億円減少(前年同期比10.9%減)して428億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、第1四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の営業利益取り込みにより、前連結会計年度から152億円増加して4億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、前連結会計年度から120億円減少(前年同期比25.8%減)して347億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から5億円減少(前年同期比13.7%減)して33億円となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度から124億円増加(前年同期比9.7%増)して1,406億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の増加171億円であります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から1,654億円増加して1,181億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の増加124億円の他、受取解約金の発生による増益246億円、関係会社株式売却益の増加による増益153億円、減損損失の減少による増益1,229億円であります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ956億円減少(前期末比3.9%減)して2兆3,481億円となりました。流動資産は337億円減少して7,481億円となり、固定資産は無形固定資産の償却及び在外子会社の為替影響による減少等により618億円減少して1兆6,000億円となりました。

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ1,036億円減少(前期末比6.9%減)して1兆4,020億円となりました。流動負債は155億円減少して6,503億円となり、固定負債は有利子負債の減少等により880億円減少して7,517億円となりました。

③ 純資産の部

純資産は、前連結会計年度末に比べ80億円増加(前期末比0.9%増)して9,460億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2%から29.0%となり、1株当たり純資産は、前連結会計年度末から18.44円増加して745.92円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	37.2	27.2	29.0
時価ベースの自己資本比率(%)	46.1	61.5	73.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	562.3	480.4	314.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.4	13.0	22.9

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 資金調達

調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「3[対処すべき課題]」に記載のとおりです。