キリンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気に少し持ち直しの動きが見られましたが、国際金融・資本市場の変動、各国の政治環境の変化及び地政学的なリスクが懸念され、不確実性をもって推移しました。
わが国経済は、円高進行・原油価格下落の影響を受け、年初からやや停滞傾向が見られたものの、米国政治・経済の影響で円安傾向へと変じた後は、やや上向きに推移しました。個人消費は一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に総じて底堅く、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:新KV2021)実現に向けた前半の3か年計画である「キリングループ2016年-2018年中期経営計画」(略称:2016年中計)をスタートさせました。2016年中計では、構造改革によるキリングループの再生に向けて、収益力の改善を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による事業の競争力強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度において、重点課題のうち“低収益事業の再生・再編”は、キリンビバレッジ㈱及びブラジルキリン社の業績回復を中心に計画を上回って進捗し、“医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長”は計画どおりに進捗しました。一方で、特にキリンビール㈱でビール類全体の販売数量が前年を下回るなど、 “ビール事業の収益基盤強化”に課題が残りました。
当連結会計年度での連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるキリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱で第2四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響に加え、海外綜合飲料事業における為替の影響により、減収となりました。連結営業利益は、キリンビバレッジ㈱での大幅増益及びグループ各社で収益性改善の取り組みが進展したこと等により増益となり、連結経常利益も、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、豪州におけるアンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約の終了による解約金の計上等に伴う特別利益の発生もあり、過去最高益となりました。

連結売上高	2兆 750億円	(前年同期比	5.5%減)
連結営業利益	1,418億円	(前年同期比	13.7%増)
連結経常利益	1,406億円	(前年同期比	9.7%増)
連結当期純利益 ※1	1,181億円	(前年同期比	―)
(参考)
のれん等償却前ROE	21.9%	(前年同期比	―)
平準化EPS ※2	125円	(前年同期比	6.8%増)

※1 「親会社株主に帰属する当期純利益」を指しております。
※2 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数
平準化当期純利益 = 当期純利益 + のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

日本綜合飲料事業では、キリンの強みである、丁寧なものづくりや品質へのこだわりが生み出す商品やサービスを通じて、お客様に驚きや感動を提供することを“Quality with Surprise”というメッセージに込め、価値創造を進めました。
キリンビール㈱では、ビール市場の活性化を目指し、主力商品「キリン一番搾り生ビール」の強化及びクラフトビール※1の育成に取り組みました。「一番搾り」ブランド合計の販売数量は、全国の47都道府県ごとに味の違いや個性を楽しめる「47都道府県の一番搾り」の好調を背景に、3年連続で前年を上回りました。また、クラフトビール市場の拡大推進に向けて、米国のブルックリン・ブルワリー社と資本業務提携に関する契約を締結しました。発泡酒・新ジャンルカテゴリーでは、機能面を訴求する「淡麗グリーンラベル」等の販売は堅調でしたが、「淡麗極上〈生〉」、「キリン のどごし〈生〉」等の販売が伸び悩み、ビール類全体における販売数量は前年を下回りました。一方で、成長市場でのブランド強化活動を進めたRTD※2カテゴリー及び洋酒カテゴリーは、好調に推移しました。さらに、収益基盤強化に向け、原材料や資材の調達コスト削減、工場での生産効率向上を進めました。
メルシャン㈱では、フラッグシップブランドとして価値強化を進めた日本ワイン「シャトー・メルシャン」が、国内外の多数のワインコンクールで受賞し、高い評価を頂きました。また、中長期的なワイン市場の拡大を目指し、ブランドポートフォリオの強化に取り組みました。輸入ワインでは、特に中高価格帯のチリワイン「カッシェロ・デル・ディアブロ」に注力し、その販売数量は前年を大きく上回りました。ワイン飲用層の裾野拡大を図った「ギュギュッと搾ったサングリア」の販売数量も大きく増加しました。
キリンビバレッジ㈱では、発売から30周年となる主力商品「キリン 午後の紅茶」について、定番商品のミルク、レモン、ストレート、おいしい無糖が好調に推移し、販売数量が初めて5,000万ケースを上回りました。無糖茶カテゴリーでのブランド確立を目指した「キリン 生茶」は、3月の全面刷新後の販売が大変好調で、当初目標の1.5倍以上となる2,620万ケースを販売しました。コーヒーカテゴリーにおけるブランド強化を狙い10月に全面刷新した「キリン ファイア」の販売数量も堅調に推移した結果、清涼飲料全体の販売数量は市場を大きく上回る水準で増加しました。こうしたブランド価値向上の取り組みとともに、缶・小型PET容器を中心とする販売目標管理の徹底、工場の製造効率改善等による、抜本的な収益構造改革も着実に進めました。
これらの結果、日本綜合飲料事業の売上高は、キリンビバレッジ㈱で清涼飲料の販売数量が増加したものの、同社で第2四半期より販売促進費の一部を売上高から控除した影響に加え、キリンビール㈱でビール類の販売数量が減少したため、減収となりました。営業利益は、キリンビール㈱でのコスト削減の進展、キリンビバレッジ㈱での大幅増益、メルシャン㈱での円高の影響により、増益となりました。

※1 クラフトビール:当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えております。
※2 RTD:栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

日本綜合飲料事業連結売上高	1兆1,532億円	(前年同期比	3.2%減)
日本綜合飲料事業連結営業利益	672億円	(前年同期比	40.1%増)

ライオン社酒類事業では、持続的な成長を目指してビール市場の活性化に取り組み、主力商品「フォーエックス・ゴールド」をはじめとする主要ブランド及び成長カテゴリーであるクラフトビールの事業基盤強化に取り組みました。クラフトビールの主力商品「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売数量は前年と比べて増加し、また、豪州及びニュージーランドの両国で、成長を見せるクラフトビール会社の買収を完了しました。なお、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約の解約により、豪州における同社からの輸入ビールの販売を、9月に終了しました。ライオン社飲料事業では、引き続き収益力向上に向けた事業構造改革や、SCM※1全般の見直しによるコスト削減を進めました。注力する乳飲料カテゴリーでは、主力商品「デア」の販売が好調でした。
ブラジルキリン社では、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、経営の効率化及び収益構造改革に取り組みました。ビールについて、北部・北東部市場では主力商品「スキン」を中心に、南部・南東部市場では中価格帯の商品として刷新した「デバッサ」、プレミアムビール「アイゼンバーン」等の中高価格帯商品を中心に、地域の特性に合わせた販売活動を実施した結果、販売数量は前年を上回りました。清涼飲料では、前年度に大幅刷新をした主力商品の炭酸飲料「ビバスキン」の販売数量が伸長しました。さらに収益構造改革に向けて、自社卸の経営効率化や、調達コストの削減に取り組みました。製造拠点の最適化も進め、リオデジャネイロ近郊の工場を売却しました※2。
ミャンマー・ブルワリー社では、同社が持つ強みを維持しながら、キリングループの企業理念を反映した新しい経営理念の浸透と、ミャンマービール市場首位というポジションの維持・強化を図りました。主力商品「ミャンマービール」、低価格帯商品「アンダマン」の販売数量が伸長する中、高価格帯商品「ミャンマー プレミアム」及び「キリン一番搾り(KIRIN ICHIBAN)」を導入し、ブランドポートフォリオの強化に取り組みました。さらに、市場の旺盛な需要に対応するため、キリンの生産技術支援による、生産設備の増強及び製造の効率化を進めました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、酒類事業におけるクラフトビール等の販売好調、飲料事業でのコスト削減進捗があったものの、豪ドル安による輸入ビールの仕入れ価格上昇と為替変動の影響により、減収減益となりました。
海外その他綜合飲料事業では、円高の影響やブラジルキリン社で第1四半期より販売費の一部を売上高から控除した影響があったものの、ブラジルキリン社での販売数量の回復と収益構造改革の進展、第1四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の営業利益取り込みにより、増収増益となりました。

※1 SCM:Supply Chain Managementの略で、原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を、効率よく構築し管理することを指します。
※2 工場を保有するマカク・ベビダス社(ブラジルキリン社の子会社)の全株式譲渡によります。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	3,725億円	(前年同期比	15.1%減)
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	428億円	(前年同期比	10.9%減)
海外その他綜合飲料事業連結売上高	1,888億円	(前年同期比	1.8%増)
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	4億円	(前年同期比	―)

協和発酵キリン㈱の医薬事業では、後発医薬品の浸透や4月に実施された薬価基準引下げの影響等により、売上高は前年を下回りましたが、国内では戦略的な営業資源配分により、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」※1、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」※2、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」が堅調に推移しました。また、9月には新製品「ルミセフ」を世界に先駆けて日本で発売し、乾癬治療において新しい選択肢を提供しています。海外では、欧米子会社名をKYOWA KIRINに統一してブランドの浸透を図るとともに、新たに欧州で販売を開始したオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」を中心に事業地域を拡大し、来るべき自社製品の上市に向けた基盤強化を進めました。研究開発では、飛躍的な成長の鍵を握るKRN23※3が、6月に米国食品医薬品局(FDA)より画期的治療薬の指定を受け、年末には欧州医薬品庁(EMA)に承認申請が受理されました。国内開発品においても、順調に開発が進捗しました。
バイオケミカル事業について、国内では協和発酵バイオ㈱の通信販売事業で主力製品「オルニチン」、新製品「アルギニンEX」が好調でしたが、海外では円高の影響が大きかったことに加え、医薬品原薬の一部製品における価格下落の影響もあり、売上高は前年を下回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、新製品の伸長があったものの、薬価基準引き下げや円高の影響、技術収入の減少、研究開発費の増加により減収減益となりました。

※1 ネスプ:主に慢性腎臓病患者の合併症のひとつである、腎性貧血の改善等に使用できる薬剤です。
※2 ジーラスタ:がん化学療法に伴い発症する発熱性好中球減少症に対して、予防投与で治療ができる薬剤です。
※3 KRN23:主に遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体遺伝性低リン血症の治療薬として開発が進められております。X染色体遺伝性低リン血症は、くる病又は骨軟化症の症状を呈する希少な疾患です。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	3,357億円	(前年同期比	5.6%減)
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	347億円	(前年同期比	25.8%減)

小岩井乳業㈱では、“小岩井らしさ”を持った主力商品「小岩井 生乳(なまにゅう)100%ヨーグルト」を中心に販売活動に注力し、さらに収益性の高い商品構成への改善及びコスト削減を進めた結果、増益となりました。
しかしながら、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナが1月から6月まで大規模改修工事を行い、施設の稼働率が大幅に低下した影響が大きく、減収減益となりました。

その他事業連結売上高	246億円	(前年同期比	3.1%減)
その他事業連結営業利益	33億円	(前年同期比	13.7%減)

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、当連結会計年度末には577億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

関係会社株式売却益が154億増加、減損損失が1,229億円減少などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が1,633億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が296億円減少したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比554億円増加の2,264億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より179億円多い950億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により207億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により201億円、有価証券及び投資有価証券の売却により161億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比68億円増加の775億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が383億円、コマーシャル・ペーパーの増加が450億円あった一方、長期借入金の返済が1,292億円、社債の償還が300億円、配当金の支払が346億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比669億円増加の1,451億円となりました。