株式会社宮崎銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

(会社の経営の基本方針)
当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。
○経営理念
「地域の明日を考える」
豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。
「健全な歩みで信頼に応える」
信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。
「誇りと自信をもって未来に挑戦する」
時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)
当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。
こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む3年間の計画としております。

○長期ビジョン
当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。


○中期経営計画の名称
『お客さま成長力 No.1銀行』
お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.1である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。

○基本方針
徹底した業務品質の向上と収益力強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化

○期間
2017年4月1日 ～ 2020年3月31日(3年間)


○コンセプト図


○みやぎん三本の矢
当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。
人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。
「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。



(経済環境)
当連結会計年度の国内経済は、個人消費や輸出、企業の生産活動を中心に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。春から夏にかけては、新興国経済の減速や英国のEU離脱決定による影響等から円高が進行したことを受け、企業の景況感が悪化しました。また、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の伸び悩みにより、景気は足踏み状態が続きました。秋以降は、政府の経済対策による景気下支えや、米国の景気回復に伴う利上げ観測が強まったこと等から、輸出や生産活動、設備投資で改善の動きがみられました。雇用・所得環境が改善するなか、今後、個人消費を中心とした持ち直しの動きが拡大していくことが期待されています。
県内経済は、2016年4月に発生した熊本地震の影響もあり、個人消費を中心に足踏み状態となっていましたが、雇用環境の改善が続くなか、夏以降は、緩やかな持ち直しの動きがみられています。設備投資は弱い動きとなっているものの、住宅投資は前年を上回って推移しています。観光は、熊本地震に対する各種支援策の効果等により、緩やかな持ち直しの動きが続くなど、個人消費の一部には明るい動きもみられます。

(業績)

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,674百万円減少して52,255百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損の減少等によりその他経常費用が減少しましたが、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,390百万円増加して39,397百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,063百万円減少して12,858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同549百万円減少して9,255百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,842百万円減少して46,306百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少等によりその他経常費用が減少しましたが、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,034百万円増加して33,807百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,875百万円減少して12,499百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ234百万円増加して5,914百万円となりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ162百万円増加して5,601百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加して313百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、保証料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ241百万円減少して614百万円となりました。経常費用は、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ17百万円増加して564百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ259百万円減少して49百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ124,805百万円増加して301,783百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金およびコールマネーの増加等により、前連結会計年度に比べ57,130百万円増加して135,360百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,282百万円減少して7,475百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出がなかったことから、前連結会計年度に比べ10,731百万円増加して3,077百万円のマイナスとなりました。

(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比べ724百万円減少しました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したものの、預金利息が減少したことから前連結会計年度に比べ295百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ430百万円減少して32,121百万円となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したものの、受入機能提供手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ147百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ393百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ245百万円減少して3,778百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ675百万円減少して1,054百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	31,092	1,458	―	32,551
	当連結会計年度	30,555	1,565	―	32,121
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,036	1,597	75	34,558
	当連結会計年度	32,082	1,816	65	33,834
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,943	139	75	2,007
	当連結会計年度	1,526	250	65	1,712
役務取引等収支	前連結会計年度	4,008	15	―	4,023
	当連結会計年度	3,769	9	―	3,778
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,813	41	―	7,855
	当連結会計年度	7,961	40	―	8,002
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,805	26	―	3,831
	当連結会計年度	4,192	31	―	4,224
その他業務収支	前連結会計年度	1,826	△97	―	1,729
	当連結会計年度	1,126	△71	―	1,054
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,806	32	―	6,839
	当連結会計年度	6,548	956	―	7,504
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,979	130	―	5,109
	当連結会計年度	5,422	1,027	―	6,450

(注)1「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。


(参考)
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、貸出金の増加等により69,495百万円増加して2,550,969百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により953百万円減少して32,081百万円、利回りは、0.08ポイント低下して1.25%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、預金やコールマネー及び売渡手形の増加等により159,901百万円増加して2,681,210百万円、利息は、預金等利息の減少により412百万円減少して1,531百万円、利回りは、0.02ポイント低下して0.05%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,481,474	33,034	1.33
	当連結会計年度	2,550,969	32,080	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,691,259	25,209	1.49
	当連結会計年度	1,775,621	25,055	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	19	0	0.49
	当連結会計年度	33	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	654,661	7,591	1.15
	当連結会計年度	661,214	6,856	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	26,535	30	0.11
	当連結会計年度	4,791	0	0.00
うち買入金銭債権	前連結会計年度	205	3	1.53
	当連結会計年度	157	2	1.53
うち預け金	前連結会計年度	9,488	19	0.20
	当連結会計年度	9,251	9	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,521,309	1,943	0.07
	当連結会計年度	2,681,210	1,526	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,056,613	587	0.02
	当連結会計年度	2,142,994	340	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	214,032	267	0.12
	当連結会計年度	248,249	122	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	30,079	12	0.04
	当連結会計年度	67,054	△21	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	141,764	190	0.13
	当連結会計年度	153,745	369	0.24
うち借用金	前連結会計年度	66,101	127	0.19
	当連結会計年度	65,739	70	0.10

(注)1当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度113,037百万円、当連結会計年度200,420百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,977百万円、当連結会計年度11,624百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、貸出金や有価証券の増加等により6,344百万円増加して114,658百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加等により219百万円増加して1,816百万円、利回りは、0.11ポイント上昇して1.58%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加により5,548百万円増加して114,392百万円、利息は、111百万円増加して250百万円、利回りは、0.09ポイント上昇して0.21%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	108,314	1,597	1.47
	当連結会計年度	114,658	1,816	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	3,935	34	0.87
	当連結会計年度	5,301	39	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	101,546	1,558	1.53
	当連結会計年度	105,150	1,768	1.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	353	3	0.99
	当連結会計年度	715	8	1.20
資金調達勘定	前連結会計年度	108,844	139	0.12
	当連結会計年度	114,392	250	0.21
うち預金	前連結会計年度	2,309	6	0.27
	当連結会計年度	2,981	15	0.51
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,200	57	0.79
	当連結会計年度	11,490	170	1.48

(注)1当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,589,789	99,305	2,490,483	34,632	75	34,556	1.38
	当連結会計年度	2,665,628	99,899	2,565,729	33,897	65	33,831	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	1,695,194	―	1,695,194	25,244	―	25,244	1.48
	当連結会計年度	1,780,923	―	1,780,923	25,094	―	25,094	1.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	19	―	19	0	―	0	0.49
	当連結会計年度	33	―	33	0	―	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	756,207	―	756,207	9,149	―	9,149	1.20
	当連結会計年度	766,365	―	766,365	8,624	―	8,624	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	26,888	―	26,888	33	―	33	0.12
	当連結会計年度	5,507	―	5,507	8	―	8	0.15
うち買入金銭債権	前連結会計年度	205	―	205	3	―	3	1.53
	当連結会計年度	157	―	157	2	―	2	1.53
うち預け金	前連結会計年度	9,488	―	9,488	19	―	19	0.20
	当連結会計年度	9,251	―	9,251	9	―	9	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,630,154	99,305	2,530,848	2,082	75	2,007	0.07
	当連結会計年度	2,795,603	99,899	2,695,704	1,777	65	1,712	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,058,922	―	2,058,922	594	―	594	0.02
	当連結会計年度	2,145,976	―	2,145,976	355	―	355	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	214,032	―	214,032	267	―	267	0.12
	当連結会計年度	248,249	―	248,249	122	―	122	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,280	―	37,280	69	―	69	0.18
	当連結会計年度	78,544	―	78,544	148	―	148	0.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	141,764	―	141,764	190	―	190	0.13
	当連結会計年度	153,745	―	153,745	369	―	369	0.24
うち借用金	前連結会計年度	66,101	―	66,101	127	―	127	0.19
	当連結会計年度	65,739	―	65,739	70	―	70	0.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度113,037百万円、当連結会計年度200,420百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,977百万円、当連結会計年度11,624百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(参考)
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したものの受入機能提供手数料が増加により147百万円増加して8,002百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により393百万円増加して4,224百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,813	41	7,855
	当連結会計年度	7,961	40	8,002
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,140	―	3,140
	当連結会計年度	3,340	―	3,340
うち為替業務	前連結会計年度	2,074	40	2,114
	当連結会計年度	2,120	39	2,160
うち代理業務	前連結会計年度	1,419	―	1,419
	当連結会計年度	1,489	―	1,489
うち証券関連業務	前連結会計年度	608	―	608
	当連結会計年度	473	―	473
役務取引等費用	前連結会計年度	3,805	26	3,831
	当連結会計年度	4,192	31	4,224
うち為替業務	前連結会計年度	383	26	410
	当連結会計年度	381	31	413

(注)「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(参考)
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,136,127	2,652	2,138,779
	当連結会計年度	2,220,478	4,020	2,224,498
うち流動性預金	前連結会計年度	1,370,365	―	1,370,365
	当連結会計年度	1,436,620	―	1,436,620
うち定期性預金	前連結会計年度	730,449	―	730,449
	当連結会計年度	742,500	―	742,500
うちその他	前連結会計年度	35,311	2,652	37,963
	当連結会計年度	41,357	4,020	45,377
譲渡性預金	前連結会計年度	180,466	―	180,466
	当連結会計年度	169,322	―	169,322
総合計	前連結会計年度	2,316,593	2,652	2,319,245
	当連結会計年度	2,389,801	4,020	2,393,821

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。


(参考)
(5)貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,763,477	100.00	1,841,788	100.00
製造業	116,146	6.59	112,704	6.12
農業、林業	25,419	1.44	28,008	1.52
漁業	3,781	0.21	3,254	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	1,150	0.07	1,062	0.06
建設業	44,552	2.53	44,452	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	56,201	3.19	58,439	3.17
情報通信業	9,505	0.54	9,563	0.52
運輸業、郵便業	38,318	2.17	41,024	2.23
卸売業、小売業	125,073	7.09	124,736	6.77
金融業、保険業	53,773	3.05	43,673	2.37
不動産業、物品賃貸業	267,691	15.18	278,049	15.10
学術研究、専門・技術サービス業	5,524	0.31	5,977	0.33
宿泊業、飲食サービス業	17,768	1.01	17,746	0.96
生活関連サービス業、娯楽業	18,758	1.06	23,362	1.27
教育、学習支援業	8,270	0.47	7,630	0.41
医療、福祉	150,608	8.54	150,212	8.16
その他サービス業	31,102	1.76	31,268	1.70
地方公共団体	306,323	17.37	319,804	17.36
その他	483,515	27.42	540,825	29.36
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,763,477	―	1,841,788	―

②外国政府等向け債権残高(国別)
IMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。


(参考)
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	311,838	―	311,838
	当連結会計年度	301,573	―	301,573
地方債	前連結会計年度	117,827	―	117,827
	当連結会計年度	140,399	―	140,399
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	136,115	―	136,115
	当連結会計年度	122,149	―	122,149
株式	前連結会計年度	46,637	―	46,637
	当連結会計年度	53,138	―	53,138
その他の証券	前連結会計年度	52,192	106,823	159,016
	当連結会計年度	76,026	72,794	148,821
合計	前連結会計年度	664,612	106,823	771,435
	当連結会計年度	693,287	72,794	766,082

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.82
2.連結における自己資本の額	1,402
3.リスク・アセットの額	14,272
4.連結総所要自己資本額	570

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.69
2.単体における自己資本の額	1,374
3.リスク・アセットの額	14,185
4.単体総所要自己資本額	567

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	29
危険債権	224	208
要管理債権	117	70
正常債権	17,367	18,200