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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL91

有価証券報告書抜粋 三井住友トラストグループ株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


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2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度
(自 2012年
4月1日
至 2013年
3月31日)
(自 2013年
4月1日
至 2014年
3月31日)
(自 2014年
4月1日
至 2015年
3月31日)
(自 2015年
4月1日
至 2016年
3月31日)
(自 2016年
4月1日
至 2017年
3月31日)
連結経常収益百万円1,115,7811,187,5651,203,5541,198,9041,261,272
うち連結信託報酬百万円96,190104,747104,703105,53799,870
連結経常利益百万円255,075258,021292,483278,061196,383
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円133,768137,675159,665166,909121,446
連結包括利益百万円279,612239,712499,38559,359155,354
連結純資産額百万円2,330,4742,441,0432,716,9732,704,5112,791,682
連結総資産額百万円37,704,03141,889,41346,235,94958,229,94865,453,725
1株当たり純資産額470.71511.02618.636,181.196,437.57
1株当たり当期純利益金額31.2734.4840.38433.30317.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
34.4840.38433.22317.15
自己資本比率%4.895.025.164.083.76
連結自己資本利益率%7.487.137.227.005.01
連結株価収益率14.1613.5112.267.6012.16
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円517,9652,258,7011,349,6319,752,4297,533,343
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円700,274734,1691,646,991△380,627△339,358
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△349,728△262,800△409,452△64,12226,026
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円2,609,4095,400,5038,022,01717,323,91524,531,391
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
20,18920,89020,96521,85222,143
[3,431][2,907][2,652][2,694][2,673]
合算信託財産額百万円180,208,811197,783,263223,925,575236,757,301261,127,280



(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、2012年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
6.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03611] S100AL91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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