株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2017年3月期)

当期のわが国経済は、政府の経済対策、日本銀行の金融緩和政策による景気の下支えと底堅い個人消費に支えられて、景気回復基調を維持しました。一方、海外におきましては、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速、英国のEU離脱方針決定、米国新政権の政策等、先行きに対する不透明感が強まっております。
金融面では、国内の金融緩和の継続で、金利は依然として低水準で推移しておりますが、経済動向の先行きを警戒しての設備投資や消費拡大に対する慎重姿勢も伺われ、国内企業の資金需要は緩やかな伸びに留まっております。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、医薬品や電子部品の生産が引き続き好調に推移したほか、住宅投資の増加による個人消費の持ち直しもあり、全体としては回復基調で推移しました。また、北海道においては、2016年8月の台風被害による影響が一部に残存する中、北海道新幹線の開業や航空国際線の増便などに伴う観光関連消費の拡大や、住宅投資・公共投資が堅調に推移、民間設備投資では宿泊施設、農業関連などでの投資増が下支えするなど、全体としては持ち直し基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、地域と共に成長・発展する金融グループを目指し、グループ会社が持つ様々なノウハウや情報、国内・海外のネットワークなどを最大限に活用し、地域No.1の金融サービスの提供によるお客さまと地域社への貢献に取り組んでまいりました。
個人のお客さまには、WEB完結型のローンの取り扱いを開始するなど、インターネット等を利用したスピーディな事務手続きによる顧客利便性の向上に取り組んでいます。また、ライフステージ等に応じた商品・サービスの拡充を図っており、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」、「結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置」への対応預金商品などのサービスを開始しております。
法人のお客さまには、リレーションシップバンキング機能強化を目指し、当社グループのネットワークや外部との連携を活用した、地域の成長業種支援やM&A、事業承継、助成金や補助金等各種公的制度のご案内等のコンサルティング営業、ビジネスマッチング、海外進出支援等に注力してまいりました。
また、北陸・北海道地区で初となる地方銀行系の証券会社として「ほくほくTT証券」を設立し、子会社として当社グループに追加いたしました。ほくほくTT証券においては、多様かつ専門性の高い金融商品・サービスの提供を行い、グループとして地域のお客さまのニーズに幅広く・的確にお応えする体制としてまいります。
地方創生につきましては、子銀行内に専門部署を設置し、地方自治体との連携協定締結や、各種ファンドの設立等、地元大学との連携を活用した「産学官金」連携への取り組みを強化するなど、情報収集や問題解決に取り組んでおります。
CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、カーリングチームの支援等を通じたスポーツ振興や美術館支援・オーケストラのコンサート開催など芸術・文化振興に積極的に取り組んでおります。また、大学における金融関連講座への講師派遣やエコノミクス甲子園の地方予選の開催など、金融教育活動にも力を入れて取り組んでおります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しましたことにより、前連結会計年度末比1,883億円増加の7兆7,713億円となりました。
預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金、法人預金が増加しましたことにより、前連結会計年度末比2,258億円増加の10兆7,012億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、国債を中心とした国内債券が減少しましたが、外国証券および投資信託が増加しましたことにより、前連結会計年度末比428億円増加の2兆4,494億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少しましたことにより、前連結会計年度比51億円減少し1,874億円となりました。連結経常費用は、預金利息や株式等売却損が減少しましたことに加え、貸倒引当金繰入額が戻入益に転じましたが、国債等債券売却損が増加しましたことにより、前連結会計年度比17億円増加し1,479億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比69億円減少し394億円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が69億円減少しましたが、税金費用の減少により、前連結会計年度比6億円減少の281億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比3億円減少して929億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比22億円増加して187億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比65億円減少して789億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比24億円減少して109億円となりました。その他では、経常収益は前連結会計年度比17億円増加して233億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4億円増加して21億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に前連結会計年度比5,707億円増加して、6,088億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加が有価証券の売却及び償還による収入の増加を上回ったことを主因に前連結会計年度比798億円減少の△236億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたが、劣後特約付借入金の返済額や劣後特約付社債の償還額が減少したことを主因に、前連結会計年度比54億円増加して、△440億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5,411億円増加して、1兆7,349億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比79億円増加して164億円、経常利益は前期比78億円増加して157億円、当期純利益は前期比78億円増加して157億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度57億円減少して1,145億円、役務取引等収支は前連結会計年度比17億円減少して240億円、特定取引収支は前連結会計年度比若干増加して3億円、その他業務収支は68億円減少して△20億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	116,269	3,976	-	120,246
	当連結会計年度	109,250	5,293	-	114,543
うち資金運用収益	前連結会計年度	121,292	5,915	△139	127,069
	当連結会計年度	111,705	9,166	△84	120,786
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,023	1,939	△139	6,823
	当連結会計年度	2,454	3,872	△84	6,242
役務取引等収支	前連結会計年度	25,402	330	-	25,732
	当連結会計年度	23,733	293	-	24,026
うち役務取引等収益	前連結会計年度	38,977	508	-	39,486
	当連結会計年度	37,744	476	-	38,221
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,575	178	-	13,754
	当連結会計年度	14,011	183	-	14,194
特定取引収支	前連結会計年度	279	△0	-	279
	当連結会計年度	318	0	-	319
うち特定取引収益	前連結会計年度	279	△0	-	279
	当連結会計年度	318	0	-	319
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	3,410	1,362	-	4,772
	当連結会計年度	3,846	△5,924	-	△2,078
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,737	1,571	-	14,308
	当連結会計年度	14,871	321	-	15,192
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,327	208	-	9,536
	当連結会計年度	11,025	6,246	-	17,271

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比82億円増加して11兆915億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比62億円減少して1,207億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して1.08%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,131億円増加して11兆2,135億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比5億円減少して62億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,889,564	121,292	1.11
	当連結会計年度	10,819,380	111,705	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	7,488,137	97,701	1.30
	当連結会計年度	7,621,163	92,184	1.20
うち有価証券	前連結会計年度	2,130,389	21,671	1.01
	当連結会計年度	2,018,885	17,942	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	30,080	63	0.21
	当連結会計年度	5,142	5	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	11,014	△1	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	927,244	948	0.10
	当連結会計年度	833,255	898	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	10,706,223	5,023	0.04
	当連結会計年度	10,945,903	2,454	0.02
うち預金	前連結会計年度	10,090,279	2,954	0.02
	当連結会計年度	10,318,478	1,354	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	464,192	476	0.10
	当連結会計年度	233,829	62	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,639	2	0.02
	当連結会計年度	17,191	△10	△0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,544	0	0.01
	当連結会計年度	143,396	14	0.01
うち借用金	前連結会計年度	105,064	861	0.81
	当連結会計年度	209,694	384	0.18

(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,399百万円、当連結会計年度391,623百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,015百万円、当連結会計年度7,884百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	439,719	5,915	1.34
	当連結会計年度	540,801	9,166	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	41,898	438	1.04
	当連結会計年度	44,922	756	1.68
うち有価証券	前連結会計年度	261,637	4,668	1.78
	当連結会計年度	362,982	7,232	1.99
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	67,928	489	0.72
	当連結会計年度	78,937	1,086	1.37
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	48,968	190	0.38
	当連結会計年度	37,756	15	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	440,085	1,939	0.44
	当連結会計年度	536,265	3,872	0.72
うち預金	前連結会計年度	60,768	218	0.35
	当連結会計年度	76,999	421	0.54
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	43,811	298	0.68
	当連結会計年度	11,254	154	1.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	78,836	467	0.59
	当連結会計年度	160,253	1,469	0.91
うち借用金	前連結会計年度	10,174	52	0.51
	当連結会計年度	14,620	157	1.07

(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度14百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	11,329,284	△245,950	11,083,333	127,208	△139	127,069	1.14
	当連結会計年度	11,360,182	△268,619	11,091,563	120,871	△84	120,786	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	7,530,036	-	7,530,036	98,140	-	98,140	1.30
	当連結会計年度	7,666,085	-	7,666,085	92,941	-	92,941	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	2,392,026	-	2,392,026	26,339	-	26,339	1.10
	当連結会計年度	2,381,868	-	2,381,868	25,174	-	25,174	1.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	98,008	-	98,008	553	-	553	0.56
	当連結会計年度	84,080	-	84,080	1,092	-	1,092	1.29
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	11,014	-	11,014	△1	-	△1	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	976,213	-	976,213	1,138	-	1,138	0.11
	当連結会計年度	871,012	-	871,012	914	-	914	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	11,146,309	△245,950	10,900,358	6,962	△139	6,823	0.06
	当連結会計年度	11,482,168	△268,619	11,213,549	6,327	△84	6,242	0.05
うち預金	前連結会計年度	10,151,048	-	10,151,048	3,172	-	3,172	0.03
	当連結会計年度	10,395,478	-	10,395,478	1,776	-	1,776	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	464,192	-	464,192	476	-	476	0.10
	当連結会計年度	233,829	-	233,829	62	-	62	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	54,450	-	54,450	300	-	300	0.55
	当連結会計年度	28,446	-	28,446	144	-	144	0.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	80,380	-	80,380	468	-	468	0.58
	当連結会計年度	303,649	-	303,649	1,483	-	1,483	0.48
うち借用金	前連結会計年度	115,238	-	115,238	914	-	914	0.79
	当連結会計年度	224,314	-	224,314	542	-	542	0.24

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,403百万円、当連結会計年度391,638百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,015百万円、当連結会計年度7,884百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比12億円減少して382億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比4億円増加して141億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	38,977	508	39,486
	当連結会計年度	37,744	476	38,221
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	11,679	-	11,679
	当連結会計年度	12,425	-	12,425
うち為替業務	前連結会計年度	10,085	498	10,584
	当連結会計年度	10,059	464	10,524
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,158	-	5,158
	当連結会計年度	4,614	-	4,614
うち代理業務	前連結会計年度	1,775	-	1,775
	当連結会計年度	1,664	-	1,664
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	254	-	254
	当連結会計年度	250	-	250
うち保証業務	前連結会計年度	2,430	10	2,441
	当連結会計年度	2,412	11	2,424
役務取引等費用	前連結会計年度	13,575	178	13,754
	当連結会計年度	14,011	183	14,194
うち為替業務	前連結会計年度	1,691	178	1,870
	当連結会計年度	1,672	183	1,855

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比若干増加して3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	279	△0	279
	当連結会計年度	318	0	319
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	224	-	224
	当連結会計年度	297	-	297
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	54	△0	54
	当連結会計年度	20	0	21
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度同水準の46億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比2億円減少して8億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,630	0	4,631
	当連結会計年度	4,644	2	4,646
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,200	-	3,200
	当連結会計年度	3,572	-	3,572
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	1,429	0	1,430
	当連結会計年度	1,071	2	1,073
特定取引負債	前連結会計年度	1,128	0	1,129
	当連結会計年度	860	1	861
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	1,128	0	1,129
	当連結会計年度	860	1	861

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,158,644	72,763	10,231,408
	当連結会計年度	10,490,613	70,158	10,560,772
うち流動性預金	前連結会計年度	6,167,421	-	6,167,421
	当連結会計年度	6,612,279	-	6,612,279
うち定期性預金	前連結会計年度	3,929,382	-	3,929,382
	当連結会計年度	3,816,965	-	3,816,965
うちその他	前連結会計年度	61,840	72,763	134,604
	当連結会計年度	61,367	70,158	131,526
譲渡性預金	前連結会計年度	244,008	-	244,008
	当連結会計年度	140,499	-	140,499
総合計	前連結会計年度	10,402,653	72,763	10,475,416
	当連結会計年度	10,631,112	70,158	10,701,271

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,582,954	100.00	7,771,338	100.00
製造業	822,890	10.85	798,286	10.27
農業,林業	29,424	0.39	30,672	0.39
漁業	2,968	0.04	2,513	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	4,011	0.05	4,530	0.06
建設業	283,273	3.73	277,815	3.57
電気・ガス・熱供給・水道業	119,285	1.57	125,133	1.61
情報通信業	47,461	0.63	56,186	0.72
運輸業,郵便業	180,526	2.38	185,535	2.39
卸売業,小売業	770,447	10.16	764,547	9.84
金融業,保険業	376,225	4.96	344,106	4.43
不動産業,物品賃貸業	690,520	9.11	755,982	9.73
各種サービス業	560,248	7.39	591,525	7.61
地方公共団体等	1,494,401	19.71	1,545,351	19.89
その他	2,201,274	29.03	2,289,155	29.46
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,582,954	――	7,771,338	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,184,635	-	1,184,635
	当連結会計年度	905,920	-	905,920
地方債	前連結会計年度	331,114	-	331,114
	当連結会計年度	329,301	-	329,301
社債	前連結会計年度	297,379	-	297,379
	当連結会計年度	308,378	-	308,378
株式	前連結会計年度	235,500	-	235,500
	当連結会計年度	244,460	-	244,460
その他の証券	前連結会計年度	131,132	226,826	357,959
	当連結会計年度	264,122	397,272	661,394
合計	前連結会計年度	2,179,762	226,826	2,406,589
	当連結会計年度	2,052,183	397,272	2,449,455

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.43
2.連結における自己資本の額	5,310
3.リスク・アセットの額	56,309
4.連結総所要自己資本額	2,252

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北陸銀行の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	163	126
危険債権	703	663
要管理債権	111	102
正常債権	43,622	44,506

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北海道銀行の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	51
危険債権	554	535
要管理債権	90	84
正常債権	32,775	34,086

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。