株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2017年3月期)

・ 業績

2016年度の我が国経済は、年度前半には新興国経済減速の影響などから輸出、生産に鈍さがみられましたが、年間を通じて雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業収益が改善するなかで、設備投資も緩やかな増加基調を維持するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、年度前半は熊本地震の影響により観光を中心とした個人消費に弱めの動きがみられましたが、年度後半にかけて自動車・半導体関連といった当地主要産業を中心に、旺盛な海外需要に基づく増産が行われるなど、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、英国のEU離脱問題を受けて、一時急速に円高・株安が進み、円相場が1ドル100円、日経平均株価が15,000円を切る水準となりましたが、米国新政権の経済政策に対する期待を受けた米国の株高や金利上昇に伴う円安進行を背景に、日経平均株価は上昇し年度末まで概ね19,000円台で推移し、円相場は1ドル110円を超える水準となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが日銀のマイナス金利政策を受けてマイナス圏で推移しましたが、年度後半は米国金利上昇の影響などを受けて上昇し、概ねプラス圏で推移しました。
このような金融経済環境のもと、当社グループは、2016年度から「第5次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年4月～2019年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に『「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」との好循環サイクルの実現』を掲げ、新たな「進化のステージ」の第1ステージとして、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2016年度は、本計画で定めた4つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、金融サービス・営業スタイル・人財・組織などあらゆる面の“進化”に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸出金利回りの低下や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年比9億4千万円減少し、2,357億6千7百万円となりました。連結経常費用は、のれんの一時償却を主因に、前年比1,049億2千8百万円増加し、2,702億8百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比1,058億6千7百万円減少し、344億4千1百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比990億1千8百万円減少し543億円の損失となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆7,069億円増加し、18兆1,130億円となりました。また、純資産は、前年比726億円減少し、7,120億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比5,976億円増加し、13兆5,804億円となりました。貸出金は、個人・法人ともに順調に増加した結果、前年比7,215億円増加し、11兆4,282億円となりました。また、有価証券は、前年比176億円増加し、3兆4,635億円となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比1兆453億3千万円増加し、2兆8,749億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆1,523億2千6百万円のプラスとなり、前年比8,372億8千2百万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、862億7千3百万円のマイナスとなり、前年比527億5千5百万円増加しました。これは、有価証券の売却による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、206億9千6百万円のマイナスとなり、前年比783億4千5百万円増加しました。これは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等によるものであります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比6億3千5百万円増加して1,492億8百万円、役務取引等収支は前年比22億3千万円減少して277億4百万円、特定取引収支は前年比1千9百万円減少して1億8百万円、その他業務収支は前年比5億5千2百万円減少して108億9千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	141,663	6,910	―	148,573
	当連結会計年度	142,392	6,815	―	149,208
うち資金運用収益	前連結会計年度	158,304	10,555	169	168,690
	当連結会計年度	154,492	12,250	70	166,671
うち資金調達費用	前連結会計年度	16,640	3,645	169	20,116
	当連結会計年度	12,099	5,434	70	17,463
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	29,289	645	―	29,934
	当連結会計年度	27,113	590	―	27,704
うち役務取引等収益	前連結会計年度	46,196	863	―	47,059
	当連結会計年度	45,995	816	―	46,811
うち役務取引等費用	前連結会計年度	16,906	218	―	17,125
	当連結会計年度	18,881	225	―	19,107
特定取引収支	前連結会計年度	65	62	―	127
	当連結会計年度	29	78	―	108
うち特定取引収益	前連結会計年度	65	62	―	127
	当連結会計年度	29	78	―	108
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,396	2,054	―	11,450
	当連結会計年度	9,398	1,499	―	10,898
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,682	2,346	―	12,029
	当連結会計年度	12,158	1,499	―	13,657
うちその他業務費用	前連結会計年度	286	292	―	578
	当連結会計年度	2,759	―	―	2,759

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比6,518億2千6百万円増加して14兆2,952億6千3百万円となりました。利息は前年比20億1千9百万円減少して1,666億7千1百万円、利回りは前年比0.07%低下して1.16%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆5,957億4千8百万円増加して16兆5,635億5千3百万円となりました。利息は前年比26億5千3百万円減少して174億6千3百万円、利回りは前年比0.03%低下して0.10%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	13,294,808	158,304	1.19
	当連結会計年度	13,857,457	154,492	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	10,088,124	132,047	1.30
	当連結会計年度	10,698,296	128,516	1.20
うち有価証券	前連結会計年度	2,922,487	23,586	0.80
	当連結会計年度	2,943,805	23,766	0.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	53,351	62	0.11
	当連結会計年度	3,404	6	0.18
うち預け金	前連結会計年度	4,251	0	0.01
	当連結会計年度	3,923	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	14,640,126	16,640	0.11
	当連結会計年度	16,141,082	12,099	0.07
うち預金	前連結会計年度	12,024,571	6,202	0.05
	当連結会計年度	12,572,905	4,464	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	683,348	747	0.10
	当連結会計年度	548,082	229	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	31,449	1	0.00
	当連結会計年度	341,667	△139	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	524,006	225	0.04
	当連結会計年度	1,137,874	113	0.00
うち借用金	前連結会計年度	1,302,480	1,591	0.12
	当連結会計年度	1,499,629	671	0.04

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	530,335	10,555	1.99
	当連結会計年度	558,874	12,250	2.19
うち貸出金	前連結会計年度	266,212	3,280	1.23
	当連結会計年度	278,705	4,221	1.51
うち有価証券	前連結会計年度	251,227	7,171	2.85
	当連結会計年度	272,611	7,127	2.61
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,870	5	0.20
	当連結会計年度	4,139	21	0.51
うち預け金	前連結会計年度	2,959	4	0.15
	当連結会計年度	41	0	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	509,385	3,645	0.71
	当連結会計年度	543,540	5,434	0.99
うち預金	前連結会計年度	131,388	567	0.43
	当連結会計年度	160,300	1,013	0.63
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,433	9	0.64
	当連結会計年度	5,694	85	1.50
うち売現先勘定	前連結会計年度	47,002	454	0.96
	当連結会計年度	59,432	964	1.62
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	122,819	532	0.43
	当連結会計年度	166,426	1,454	0.87
うち借用金	前連結会計年度	22,896	109	0.47
	当連結会計年度	30,952	343	1.11

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	13,825,144	181,706	13,643,437	168,859	169	168,690	1.23
	当連結会計年度	14,416,332	121,069	14,295,263	166,742	70	166,671	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	10,354,336	―	10,354,336	135,327	―	135,327	1.30
	当連結会計年度	10,977,001	―	10,977,001	132,738	―	132,738	1.20
うち有価証券	前連結会計年度	3,173,714	―	3,173,714	30,758	―	30,758	0.96
	当連結会計年度	3,216,416	―	3,216,416	30,894	―	30,894	0.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	56,222	―	56,222	68	―	68	0.12
	当連結会計年度	7,543	―	7,543	27	―	27	0.36
うち預け金	前連結会計年度	7,210	―	7,210	5	―	5	0.07
	当連結会計年度	3,964	―	3,964	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	15,149,512	181,706	14,967,805	20,285	169	20,116	0.13
	当連結会計年度	16,684,623	121,069	16,563,553	17,533	70	17,463	0.10
うち預金	前連結会計年度	12,155,959	―	12,155,959	6,769	―	6,769	0.05
	当連結会計年度	12,733,206	―	12,733,206	5,477	―	5,477	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	683,348	―	683,348	747	―	747	0.10
	当連結会計年度	548,082	―	548,082	229	―	229	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	32,883	―	32,883	11	―	11	0.03
	当連結会計年度	347,362	―	347,362	△53	―	△53	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	47,002	―	47,002	454	―	454	0.96
	当連結会計年度	59,432	―	59,432	964	―	964	1.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	646,825	―	646,825	757	―	757	0.11
	当連結会計年度	1,304,300	―	1,304,300	1,568	―	1,568	0.12
うち借用金	前連結会計年度	1,325,377	―	1,325,377	1,700	―	1,700	0.12
	当連結会計年度	1,530,582	―	1,530,582	1,014	―	1,014	0.06

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比2億4千8百万円減少して468億1千1百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比19億8千2百万円増加して191億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	46,196	863	―	47,059
	当連結会計年度	45,995	816	―	46,811
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	16,614	346	―	16,961
	当連結会計年度	18,098	316	―	18,414
うち為替業務	前連結会計年度	12,671	428	―	13,100
	当連結会計年度	12,708	438	―	13,147
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,255	―	―	2,255
	当連結会計年度	1,660	―	―	1,660
うち代理業務	前連結会計年度	910	―	―	910
	当連結会計年度	875	―	―	875
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	335	―	―	335
	当連結会計年度	337	―	―	337
うち保証業務	前連結会計年度	260	88	―	348
	当連結会計年度	234	60	―	295
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	13,146	―	―	13,146
	当連結会計年度	12,080	―	―	12,080
役務取引等費用	前連結会計年度	16,906	218	―	17,125
	当連結会計年度	18,881	225	―	19,107
うち為替業務	前連結会計年度	5,729	92	―	5,821
	当連結会計年度	5,911	91	―	6,002

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比1千9百万円減少して1億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	65	62	―	127
	当連結会計年度	29	78	―	108
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	65	62	―	127
	当連結会計年度	29	78	―	108
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比1億2千3百万円減少して17億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,824	―	―	1,824
	当連結会計年度	1,701	―	―	1,701
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,824	―	―	1,824
	当連結会計年度	1,701	―	―	1,701
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	12,468,210	151,605	12,619,816
	当連結会計年度	13,047,442	160,233	13,207,675
うち流動性預金	前連結会計年度	7,550,849	―	7,550,849
	当連結会計年度	8,112,936	―	8,112,936
うち定期性預金	前連結会計年度	4,703,474	―	4,703,474
	当連結会計年度	4,711,407	―	4,711,407
うちその他	前連結会計年度	213,885	151,605	365,491
	当連結会計年度	223,098	160,233	383,331
譲渡性預金	前連結会計年度	362,953	―	362,953
	当連結会計年度	372,769	―	372,769
総合計	前連結会計年度	12,831,164	151,605	12,982,770
	当連結会計年度	13,420,211	160,233	13,580,444

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。


(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	10,706,710	100.00	11,428,299	100.00
製造業	702,453	6.56	679,550	5.95
農業,林業	22,715	0.21	24,380	0.21
漁業	21,095	0.20	20,487	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	18,549	0.17	20,065	0.18
建設業	287,751	2.69	282,997	2.48
電気・ガス・熱供給・水道業	210,810	1.97	239,754	2.10
情報通信業	66,642	0.62	72,539	0.63
運輸業,郵便業	553,863	5.17	565,105	4.94
卸売業,小売業	1,081,195	10.10	1,037,115	9.08
金融業,保険業	344,411	3.22	396,635	3.47
不動産業,物品賃貸業	2,116,165	19.76	2,312,163	20.23
その他各種サービス業	1,087,551	10.16	1,122,699	9.82
地方公共団体	1,162,483	10.86	1,545,196	13.52
その他	3,031,021	28.31	3,109,608	27.21
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	10,706,710	―	11,428,299	―

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,293,315	―	2,293,315
	当連結会計年度	2,170,675	―	2,170,675
地方債	前連結会計年度	62,345	―	62,345
	当連結会計年度	79,388	―	79,388
社債	前連結会計年度	643,432	―	643,432
	当連結会計年度	665,088	―	665,088
株式	前連結会計年度	141,243	―	141,243
	当連結会計年度	156,415	―	156,415
その他の証券	前連結会計年度	36,256	269,384	305,640
	当連結会計年度	92,051	299,980	392,031
合計	前連結会計年度	3,176,593	269,384	3,445,978
	当連結会計年度	3,163,618	299,980	3,463,599

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.80
2.連結における自己資本の額	5,971
3.リスク・アセットの額	67,833
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	5,426

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日	2016年 3月31日	2017年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	115	22	40	30	29
危険債権	1,028	1,089	207	211	309	279
要管理債権	540	389	71	86	54	63
正常債権	81,532	88,131	10,771	11,253	14,364	14,557

(注) 単位未満は四捨五入しております。