株式会社　北日本銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業収益も高い水準を維持するなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。また、当行の主な営業エリアである岩手県内経済においても、公共投資、住宅投資が前年を下回る動きとなったものの、引き続き高水準を維持し、設備投資が震災復興需要や企業業績の回復を背景として堅調な動きとなるなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
金融市場においては、長期金利は、日本銀行による「マイナス金利政策」が継続するなか、引き続き低水準で推移し、一時マイナス0.300%付近まで低下しましたが、その後は世界的な金利上昇や日本銀行による新たな長期金利の誘導目標(ゼロ%程度)などもあり、期末には0.065%程度まで上昇しました。日経平均株価は、英国のEU離脱決定や世界的な経済動向の不透明感などから、一時1万5千円を割り込む水準まで下落しましたが、年度後半に入ると米国新政権の経済政策への期待などから値を上げる展開となり、期末にかけては1万9千円台で推移し、2017年3月末の終値は1万8,909円となりました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2014年よりスタートした「中期経営計画『Approach』～確かな復興と、夢の実現のために～」の最終年度として、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比1,224百万円減少し23,953百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比1,219百万円減少し19,652百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5百万円減少し4,301百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95百万円減少し2,724百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比1,061百万円減少して21,347百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比112百万円減少して3,974百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の減少などにより前連結会計年度比209百万円減少して2,526百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前連結会計年度比95百万円増加して175百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比61百万円増加して549百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前連結会計年度比8百万円減少して132百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比121億円(11.5%)増加し、1,173億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したことなどから329億円の支出となり、前連結会計年度比594億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから456億円の収入となり、前連結会計年度比812億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などから5億円の支出となり、前連結会計年度比30億円増加しました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比920百万円減少して16,165百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比326百万円減少して334百万円、その他業務収支は前連結会計年度比110百万円減少して345百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比848百万円減少して15,940百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比326百万円減少して329百万円、その他業務収支は前連結会計年度比111百万円減少して329百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比71百万円減少して225百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比横ばいの5百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2百万円増加して16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,788	296	17,085
	当連結会計年度	15,940	225	16,165
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,533	328	30 17,832
	当連結会計年度	16,436	260	18 16,677
うち資金調達費用	前連結会計年度	745	32	30 747
	当連結会計年度	496	35	18 512
役務取引等収支	前連結会計年度	655	5	660
	当連結会計年度	329	5	334
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,787	9	2,796
	当連結会計年度	2,551	9	2,561
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,132	3	2,135
	当連結会計年度	2,222	3	2,226
その他業務収支	前連結会計年度	440	14	455
	当連結会計年度	329	16	345
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,831	14	2,846
	当連結会計年度	2,814	65	2,880
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,391	―	2,391
	当連結会計年度	2,485	49	2,535

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、コールローン及び買入手形や預け金が減少したことなどから前連結会計年度比9,634百万円減少して1,406,310百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当の減少などから、前連結会計年度比1,155百万円減少して16,677百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比10,688百万円減少して1,385,050百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などから前連結会計年度比235百万円減少して512百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(38,213) 1,414,330	(30) 17,533	1.23
	当連結会計年度	(30,798) 1,402,925	(18) 16,436	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	866,206	12,999	1.50
	当連結会計年度	864,841	12,596	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	164	1	1.01
	当連結会計年度	128	1	1.05
うち有価証券	前連結会計年度	405,847	4,390	1.08
	当連結会計年度	421,924	3,728	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,543	9	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち買入金銭債権	前連結会計年度	440	10	2.43
	当連結会計年度	403	10	2.51
うち預け金	前連結会計年度	94,914	92	0.09
	当連結会計年度	84,829	81	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,394,114	745	0.05
	当連結会計年度	1,381,651	496	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,389,955	685	0.04
	当連結会計年度	1,370,295	448	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	234	0	0.08
	当連結会計年度	7,931	1	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	615	10	1.74
	当連結会計年度	659	10	1.63
うち社債	前連結会計年度	3,565	47	1.32
	当連結会計年度	3,000	34	1.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,497百万円、当連結会計年度2,727百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度599百万円、当連結会計年度573百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	39,826	328	0.82
	当連結会計年度	34,183	260	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	0	0	0.86
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	38,904	324	0.83
	当連結会計年度	31,875	238	0.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	504	4	0.80
	当連結会計年度	1,794	20	1.16
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(38,213) 39,837	(30) 32	0.08
	当連結会計年度	(30,798) 34,197	(18) 35	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,622	2	0.12
	当連結会計年度	3,398	16	0.47
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.61
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,415,944	17,832	1.25
	当連結会計年度	1,406,310	16,677	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	866,207	12,999	1.50
	当連結会計年度	864,841	12,596	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	164	1	1.01
	当連結会計年度	128	1	1.05
うち有価証券	前連結会計年度	444,752	4,715	1.06
	当連結会計年度	453,799	3,966	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,048	13	0.14
	当連結会計年度	1,794	20	1.16
うち買入金銭債権	前連結会計年度	440	10	2.43
	当連結会計年度	403	10	2.51
うち預け金	前連結会計年度	94,914	92	0.09
	当連結会計年度	84,829	81	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,395,738	747	0.05
	当連結会計年度	1,385,050	512	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,391,578	687	0.04
	当連結会計年度	1,373,693	464	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	234	0	0.08
	当連結会計年度	7,931	1	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.61
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	615	10	1.74
	当連結会計年度	659	10	1.63
うち社債	前連結会計年度	3,565	47	1.32
	当連結会計年度	3,000	34	1.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,497百万円、当連結会計年度2,727百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度599百万円、当連結会計年度573百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が減少したことなどから前連結会計年度比235百万円減少して2,561百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などから前連結会計年度比91百万円増加して2,226百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,787	9	2,796
	当連結会計年度	2,551	9	2,561
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	654	―	654
	当連結会計年度	615	―	615
うち為替業務	前連結会計年度	833	9	842
	当連結会計年度	820	9	829
うち証券関連業務	前連結会計年度	2	―	2
	当連結会計年度	3	―	3
うち代理業務	前連結会計年度	95	―	95
	当連結会計年度	82	―	82
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	22	―	22
	当連結会計年度	21	―	21
うち保証業務	前連結会計年度	10	―	10
	当連結会計年度	10	―	10
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	402	―	402
	当連結会計年度	253	―	253
うち保険窓販業務	前連結会計年度	381	―	381
	当連結会計年度	343	―	343
役務取引等費用	前連結会計年度	2,132	3	2,135
	当連結会計年度	2,222	3	2,226
うち為替業務	前連結会計年度	149	3	152
	当連結会計年度	145	3	149
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,724	―	1,724
	当連結会計年度	1,819	―	1,819

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,382,580	1,743	1,384,323
	当連結会計年度	1,339,379	2,569	1,341,949
うち流動性預金	前連結会計年度	653,173	―	653,173
	当連結会計年度	653,705	―	653,705
うち定期性預金	前連結会計年度	725,916	―	725,916
	当連結会計年度	682,075	―	682,075
うちその他	前連結会計年度	3,490	1,743	5,233
	当連結会計年度	3,598	2,569	6,167
譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	―	3,000
	当連結会計年度	9,000	―	9,000
総合計	前連結会計年度	1,385,580	1,743	1,387,323
	当連結会計年度	1,348,379	2,569	1,350,949

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	872,351	100.00	867,099	100.00
製造業	49,585	5.68	45,302	5.22
農業、林業	822	0.09	785	0.09
漁業	1,016	0.12	979	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	43	0.01	44	0.01
建設業	30,735	3.52	29,454	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	14,938	1.71	16,085	1.86
情報通信業	2,184	0.25	2,862	0.33
運輸業、郵便業	22,631	2.60	19,547	2.25
卸売業、小売業	66,673	7.64	63,315	7.30
金融業、保険業	48,175	5.52	53,815	6.21
不動産業、物品賃貸業	77,984	8.94	76,734	8.85
各種サービス業	112,070	12.85	111,788	12.89
地方公共団体	113,045	12.96	105,522	12.17
その他	332,443	38.11	340,861	39.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	872,351	―	867,099	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	143,613	―	143,613
	当連結会計年度	122,317	―	122,317
地方債	前連結会計年度	109,995	―	109,995
	当連結会計年度	114,600	―	114,600
社債	前連結会計年度	96,424	―	96,424
	当連結会計年度	82,377	―	82,377
株式	前連結会計年度	13,474	―	13,474
	当連結会計年度	15,693	―	15,693
その他の証券	前連結会計年度	76,315	36,887	113,202
	当連結会計年度	70,869	18,950	89,820
合計	前連結会計年度	439,821	36,887	476,709
	当連結会計年度	405,859	18,950	424,809

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.90
2.連結における自己資本の額	644
3.リスク・アセットの額	5,909
4.連結総所要自己資本額	236

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.60
2.単体における自己資本の額	621
3.リスク・アセットの額	5,862
4.単体総所要自己資本額	234

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	103	89
危険債権	135	123
要管理債権	3	2
正常債権	8,591	8,561