三井松島ホールディングス株式会社 事業の内容 (2017年3月期)

当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社2社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらに液晶(LCD)・半導体・有機EL を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項及び 2 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①エネルギー事業
(石炭販売分野)
当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。
(石炭生産分野)
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。
連結子会社MMIコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。
連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。
連結子会社永田エンジニアリング㈱は、採掘された石炭から不純物を選別する選炭技術に関するエンジニアリング事業を行っております。
(再生可能エネルギー分野)
連結子会社MMエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.1、合同会社津屋崎太陽光発電所No.2及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.3は太陽光発電事業を行っており、現在、合計6MWの発電能力を有しております。

②生活関連事業
(電子部品分野)
連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶(LCD)・半導体・有機EL を中心とした様々な用途のマスクブ
ランクスの製造・販売を行っております。
(飲食用資材分野)
連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
(衣料品分野)
連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。

(施設運営受託分野)
連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。
(介護分野)
連結子会社MMライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行っております。

③その他の事業
当社はビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。
連結子会社㈱松島電機製作所は、電気機器類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。
連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修
事業を行っております。



事業の系統図は次のとおりであります。




石炭事業における系統図(注1)



(注)1 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2016年12月31日現在で記載しております。
2 リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%の権益を保有しております。
3 イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が58.3%、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が41.7%の権益を保有しております。
4 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
5 LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED及びGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。
6 当社は、JMB炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。