有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIR9
株式会社大光銀行 役員の状況 (2017年3月期)
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率 8.33%)
(注)1.2017年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役のうち細貝巌、鈴木裕子、小林彰及び渡辺隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.社外取締役細貝巌、鈴木裕子、小林彰及び渡辺隆は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当行は、2017年6月22日より執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
(1)執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため
(2)執行役員の構成
2017年6月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
川合 昌一(審査部長)
山口 知康(人事部長兼女性活躍推進室長)
2017年6月22日現在 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役頭取 (代表取締役) | 古出 哲彦 | 1947年1月18日生 | 1970年4月 大蔵省入省 1994年7月 国税庁長官官房総務課長 1995年5月 福岡国税局長 1997年7月 総務庁人事局次長 1999年7月 水資源開発公団理事 2002年6月 株式会社紀陽銀行常務取締役 2005年6月 同 行 専務取締役 2009年5月 株式会社大光銀行顧問 2009年6月 取締役副頭取 2009年10月 取締役頭取(現職) | (注)4 | 62 | |
専務取締役 (代表取締役) | 関東地区本部長 | 石田 幸雄 | 1954年1月2日生 | 1976年4月 株式会社大光相互銀行入行 2003年8月 業務監査部業務監査室長 2005年6月 総合企画部企画広報課長兼コンプライアンス室長 2006年6月 総合企画部副部長 2008年7月 大宮支店長 2009年6月 総合企画部長 2011年6月 取締役総合企画部長 2013年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2017年6月 専務取締役関東地区本部長(現職) | (注)4 | 38 |
専務取締役 | 営業統括部長 | 亀貝 信一 | 1955年3月23日生 | 1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2004年1月 桶川支店長 2006年4月 宮内支店長 2008年7月 審査部副部長 2010年6月 審査部長 2013年6月 取締役審査部長 2014年6月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長 2015年6月 常務取締役営業統括部長 2017年6月 専務取締役営業統括部長 (現職) | (注)4 | 28 |
常務取締役 | 長岡地区本部長兼本店営業部長 | 山岸 和博 | 1956年2月24日生 | 1974年4月 株式会社大光相互銀行入行 2006年4月 村松支店長 2009年6月 新潟駅前支店長 2011年6月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2012年6月 営業統括部長 2014年6月 取締役営業統括部長 2015年6月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長 2017年6月 常務取締役長岡地区本部長兼本店営業部長(現職) | (注)4 | 10 |
常務取締役 | 松田 直樹 | 1956年2月21日生 | 1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2007年6月 鴻巣支店長 2009年6月 長岡東支店長 2010年6月 人事部副部長 2012年6月 監査部副部長 2013年6月 監査部長 2014年6月 取締役監査部長 2015年6月 取締役人事部長兼女性活躍推進室長 2017年6月 常務取締役(現職) | (注)4 | 9 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 新潟地区本部長兼新潟支店長 | 近藤 喜栄知 | 1955年12月9日生 | 2001年5月 株式会社大光銀行入行 2007年6月 小針南支店長 2009年6月 神田支店長 2010年6月 審査部副部長 2013年2月 五泉支店長 2014年6月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2015年6月 取締役東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2016年6月 取締役新潟地区本部長兼新潟支店長(現職) | (注)4 | 4 |
取締役 | 市場金融部長 | 俵木 稔 | 1958年11月29日生 | 2001年5月 株式会社大光銀行入行 2009年6月 市場国際部副部長 2013年10月 市場金融部長 2017年6月 取締役市場金融部長(現職) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 藤沢 稔 | 1956年5月30日生 | 1979年4月 株式会社大光相互銀行入行 2007年2月 総合企画部内部統制準備室長 2008年7月 総合企画部副部長 2010年6月 融資企画部副部長 2012年6月 融資企画部長 2015年6月 監査部長 2016年6月 常勤監査役 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職) | (注)5 | 11 | |
取締役 (監査等委員) | 細貝 巌 | 1958年7月4日生 | 1992年4月 第二東京弁護士会登録 1997年6月 新潟県弁護士会登録 1999年3月 細貝法律事務所所長(現職) 2004年6月 株式会社原信監査役 2010年6月 原信ナルスホールディングス株式会社 (現・アクシアルリテイリング株式会社)監査役 2014年6月 株式会社大光銀行取締役 2014年6月 アクシアルリテイリング株式会社取締役(現職) 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職) | (注)5 | 4 | |
取締役 (監査等委員) | 鈴木 裕子 | 1948年2月5日生 | 1968年4月 新潟県庁入庁 1994年4月 県農林水産部経営普及課副参事農村生活担当 1996年4月 県環境生活部女性政策課事業推進係長 2001年4月 県農業大学校研修センター助教授 2004年4月 県長岡地域振興局農林振興部農業企画課長 2006年4月 県農林水産部経営普及課長 2007年4月 県労働委員会事務局長 2008年3月 新潟県庁退職 2012年4月 新潟市農業振興地域整備審議会委員 2012年4月 新潟県特別栽培農産物新津地域認証委員会委員 2013年1月 新潟市市場取引委員会委員(現職) 2015年6月 株式会社大光銀行取締役 2017年4月 新潟県 新・総合計画策定検討委員会委員(現職) 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職) | (注)5 | 2 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 小林 彰 | 1950年7月23日生 | 1980年4月 東京地方検察庁 検事 1981年4月 新潟地方検察庁 検事 1984年4月 横浜地方検察庁 検事 1986年4月 弁護士登録 東京弁護士会 所属 安藤法律事務所勤務 1987年3月 新潟県弁護士会に登録換え 岩野正法律事務所勤務 1989年3月 小林彰法律事務所代表 (現職) 2007年6月 株式会社大光銀行監査役 2010年11月 新潟県公安委員会委員 (現職) 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職) | (注)5 | 25 | |
取締役 (監査等委員) | 渡辺 隆 | 1951年3月15日生 | 1976年4月 株式会社新潟日報社入社 (編集局) 2002年4月 同社東京支社報道部長 2005年4月 同社編集局報道部長 2006年4月 同社編集局次長 2007年3月 同社論説副委員長 2008年4月 同社論説委員長 2010年3月 同社取締役編集局長 2012年4月 同社取締役執行役員編集制作統括本部長兼編集局長 2014年3月 同社常務取締役 営業統括広告事業・デジタル事業担当 2016年3月 同社常務取締役退任 2016年6月 株式会社大光銀行監査役 2017年6月 株式会社大光銀行取締役(監査等委員)(現職) | (注)5 | - | |
計 | 193 |
2.取締役のうち細貝巌、鈴木裕子、小林彰及び渡辺隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.社外取締役細貝巌、鈴木裕子、小林彰及び渡辺隆は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当行は、2017年6月22日より執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
(1)執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため
(2)執行役員の構成
2017年6月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
川合 昌一(審査部長)
山口 知康(人事部長兼女性活躍推進室長)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03645] S100AIR9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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