有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANVI
株式会社高知銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態
① 資産の部
○貸出金
貸出金は、卸・小売業、金融・保険業、運輸・郵便業等の減少もありましたが、電気・ガス・熱供給・水道業、各種サービス業、情報通信業等で増加したことから、前連結会計年度末比58億円増加(0.85%増加)して、期末残高は6,858億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ33億円減少して305億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.53ポイント低下して4.44%となりました。
(リスク管理債権の状況)
○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ53億円増加(1.73%増加)して、期末残高は3,132億円となりました。
② 負債の部
○預金
預金は、公金預金、金融機関預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ15億円減少(0.17%減少)して、期末残高は8,993億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は719億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は232億円、その他有価証券評価差額金は62億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ8億円増加して639億円となりました。
また、リスクアセットは同356億円増加して6,278億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下して10.18%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度は、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ9億58百万円減少して241億55百万円となった一方、経常費用も預金利息及び国債等債券償却の減少を主因に、同5億8百万円減少して209億98百万円となりました。この結果、経常利益は、同4億50百万円減少して31億56百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同8億5百万円減少して22億6百万円となりました。
① 資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ3億47百万円減少して137億51百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、同2億73百万円減少して5億62百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、同2億61百万円減少して7億1百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費は、同1億12百万円減少して125億23百万円となりました。
⑤ その他経常収益
その他経常収益は、同4億3百万円増加して10億83百万円となりました。
⑥ その他経常費用
その他経常費用は、同83百万円増加して4億17百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は426億98百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金及び譲渡性預金を含めた預金等の増加等により268億74百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△74億39百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億58百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は189億76百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は616億75百万円となっております。
なお、本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態
① 資産の部
○貸出金
貸出金は、卸・小売業、金融・保険業、運輸・郵便業等の減少もありましたが、電気・ガス・熱供給・水道業、各種サービス業、情報通信業等で増加したことから、前連結会計年度末比58億円増加(0.85%増加)して、期末残高は6,858億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ33億円減少して305億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.53ポイント低下して4.44%となりました。
(リスク管理債権の状況)
前連結会計年度末(A) | 当連結会計年度末(B) | 増減(B)-(A) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
破綻先債権 | 311 | 319 | 8 |
延滞債権 | 31,279 | 28,489 | △2,790 |
3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
貸出条件緩和債権 | 2,272 | 1,691 | △581 |
合計(C) | 33,863 | 30,500 | △3,363 |
貸出金残高(D) | 680,073 | 685,883 | 5,810 |
(C)/(D)×100(%) | 4.97 | 4.44 | △0.53 |
○有価証券
有価証券は、一定の流動性を確保するための国債残高を維持しながら、安全でシンプルな債券を中心に運用を行っています。また、金利リスクの分散と収益向上を目的に、株式及び投資信託による運用残高を増加させており、この結果、前連結会計年度末に比べ53億円増加(1.73%増加)して、期末残高は3,132億円となりました。
② 負債の部
○預金
預金は、公金預金、金融機関預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ15億円減少(0.17%減少)して、期末残高は8,993億円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の合計は719億円となりました。
内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は167億円、利益剰余金は232億円、その他有価証券評価差額金は62億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
自己資本額は、前連結会計年度末に比べ8億円増加して639億円となりました。
また、リスクアセットは同356億円増加して6,278億円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下して10.18%となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度は、貸出金利息及び国債等債券売却益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ9億58百万円減少して241億55百万円となった一方、経常費用も預金利息及び国債等債券償却の減少を主因に、同5億8百万円減少して209億98百万円となりました。この結果、経常利益は、同4億50百万円減少して31億56百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同8億5百万円減少して22億6百万円となりました。
① 資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ3億47百万円減少して137億51百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、同2億73百万円減少して5億62百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、同2億61百万円減少して7億1百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費は、同1億12百万円減少して125億23百万円となりました。
⑤ その他経常収益
その他経常収益は、同4億3百万円増加して10億83百万円となりました。
⑥ その他経常費用
その他経常費用は、同83百万円増加して4億17百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は426億98百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金及び譲渡性預金を含めた預金等の増加等により268億74百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△74億39百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億58百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は189億76百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は616億75百万円となっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03664] S100ANVI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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