有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANMO
株式会社トマト銀行 役員の状況 (2017年3月期)
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
取締役社長 (代表取締役) | 監査部担当 | 髙 木 晶 悟 | 1950年9月27日生 | 1973年3月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 165 |
1991年6月 | 企画部長 | ||||||
1996年6月 | 野田支店長 | ||||||
1998年6月 | 東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
1999年6月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
2000年4月 | 取締役経営統括部長 | ||||||
2001年6月 | 取締役第2エリア統括本部長 | ||||||
2002年10月 | 取締役第1エリア長 | ||||||
2004年6月 | 取締役営業本部長兼営業統括部長 | ||||||
2005年6月 | 常務取締役経営企画部長 | ||||||
2006年6月 | 専務取締役 | ||||||
2012年4月 | 取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | 取締役社長(現職) | ||||||
取締役 副社長 (代表取締役) | 事務システム部,リスク統括部、総務部担当 | 細 田 隆 | 1955年4月28日生 | 1979年4月 | 大蔵省(現財務省)入省 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 10 |
2006年7月 | 中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)理事 | ||||||
2008年7月 | 総務省大臣官房審議官(自治財政局公営企業担当) | ||||||
2010年7月 | 名古屋税関長 | ||||||
2011年4月 | 独立行政法人住宅金融支援機構理事 | ||||||
2013年4月 | 財務省大臣官房審議官(大臣官房担当) | ||||||
2013年6月 | 東京税関長 | ||||||
2014年7月 | 関東財務局長 | ||||||
2015年7月 | 財務省退官 | ||||||
2015年11月 | トマト銀行顧問 | ||||||
2016年3月 | 弁護士登録 | ||||||
2016年6月 | 取締役副社長(現職) | ||||||
専務取締役 (代表取締役) | マーケット本部長、経営企画部、秘書室担当 | 横 林 光 司 | 1955年8月23日生 | 1978年4月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 99 |
1995年6月 | 人事部研修所長 | ||||||
1997年1月 | 人事部人事課長 | ||||||
1998年6月 | 人事部次長 | ||||||
1998年10月 | 経営企画部次長 | ||||||
2000年4月 | 経営企画室次長 | ||||||
2001年2月 | 原尾島支店長 | ||||||
2003年3月 | 市場金融部長 | ||||||
2006年6月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
2009年6月 | 常務取締役 | ||||||
2012年4月 | 常務取締役ALM運用部長 | ||||||
2013年6月 | 専務取締役 | ||||||
2015年6月 | 専務取締役マーケット本部長(現職) | ||||||
常務取締役 | 営業本部長 | 中 山 雅 司 | 1958年1月16日生 | 1981年4月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 52 |
1997年10月 | 福渡支店長 | ||||||
1999年6月 | 中島支店長 | ||||||
2001年6月 | 新見支店長 | ||||||
2004年2月 | 水島支店長 | ||||||
2005年6月 | 審査部審査役 | ||||||
2007年4月 | 総社支店長 | ||||||
2008年6月 | 執行役員倉敷支店長 | ||||||
2010年6月 | 取締役倉敷支店長 | ||||||
2011年6月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
2013年6月 | 常務取締役営業本部長(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
常務取締役 | 審査部、企業サポート部、人事部担当 | 福 井 康 人 | 1958年7月14日生 | 1981年4月 | 第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 44 |
2009年2月 | みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)広島営業部参事役 | ||||||
2009年2月 | 営業本部副本部長(みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)より出向) | ||||||
2009年6月 | 執行役員営業本部副本部長兼第1エリア長(同上) | ||||||
2010年4月 | みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)退職 | ||||||
2010年5月 2010年5月 | トマト銀行入社 執行役員営業本部副本部長兼第1エリア長 | ||||||
2010年6月 | 取締役第1エリア長 | ||||||
2013年6月 | 常務取締役(現職) | ||||||
取締役 | 倉敷営業部長 | 横 井 手 慎 也 | 1959年2月2日生 | 1981年4月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 53 |
2001年2月 | 福渡支店長 | ||||||
2002年7月 | 高梁支店長 | ||||||
2004年6月 | 東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
2006年11月 | 人事総務部長 | ||||||
2009年6月 | 執行役員経営企画部長 | ||||||
2011年6月 | 取締役岡山南営業部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
2016年6月 | 取締役倉敷営業部長(現職) | ||||||
取締役 | 本店営業部長 | 坂 手 計 之 | 1959年5月25日生 | 1982年4月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 39 |
2000年4月 | 営業支援部調査役 | ||||||
2001年6月 | 児島支店副支店長兼琴浦支店長 | ||||||
2002年7月 | 津高支店長 | ||||||
2004年2月 | 竜操支店長 | ||||||
2006年11月 | 営業本部副部長兼営業支援室長 | ||||||
2007年2月 | 営業本部副部長 | ||||||
2008年6月 | 野田支店長 | ||||||
2010年2月 | 執行役員津山支店長 | ||||||
2013年6月 | 取締役倉敷支店長 | ||||||
2014年7月 | 取締役倉敷営業部長 | ||||||
2016年6月 | 取締役本店営業部長(現職) | ||||||
取締役 | 経営企画部長兼業務改革推進室長 | 冨 田 洋 之 | 1960年5月14日生 | 1984年4月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 30 |
2003年6月 | 東京支店次長 | ||||||
2003年10月 | 経営企画部次長 | ||||||
2008年6月 | 経営企画部戦略室長 | ||||||
2010年2月 | 野田支店長 | ||||||
2012年6月 | 執行役員児島支店長 | ||||||
2013年6月 | 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役営業本部副本部長兼営業統括部長 | ||||||
2017年6月 | 取締役経営企画部長兼業務改革推進室長(現職) | ||||||
取締役 | 小 川 洋 | 1951年10月8日生 | 1976年4月 | 監査法人第一監査事務所(現新日本有限責任監査法人)入社 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 53 | |
1986年5月 | 税理士小川洋事務所所長(現職) | ||||||
1998年6月 | 日本公認会計士協会中国会副会長 | ||||||
1999年4月 | 岡山県包括外部監査人 | ||||||
2006年7月 | 公認会計士小川洋事務所所長(現職) | ||||||
2006年7月 | 近畿大阪銀行社外取締役 | ||||||
2011年6月 | 近畿大阪銀行監査役(非常勤) | ||||||
2013年3月 | 近畿大阪銀行監査役(非常勤)退任 | ||||||
2013年6月 | 取締役(現職) | ||||||
取締役 | 上 岡 美 保 子 | 1950年7月3日生 | 1973年4月 | 特殊法人日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)入会 | 2017年6月より2019年6月まで | 普通株式 18 | |
1998年4月 | 特殊法人日本貿易振興会岡山貿易情報センター所長 | ||||||
2008年7月 | 独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長 | ||||||
2011年7月 | 独立行政法人日本貿易振興機構退職 | ||||||
2012年4月 | 就実大学非常勤講師 | ||||||
2013年2月 | 就実大学特任教授(現職) | ||||||
2013年6月 | 取締役(現職) | ||||||
2016年4月 | 国立大学法人岡山大学監事(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
常勤監査役 | 尾 崎 和 正 | 1958年1月5日生 | 1980年4月 | 大蔵省中国財務局(現財務省)入局 | 2016年6月より2020年6月まで | 普通株式 10 | |
2005年7月 | 財務省中国財務局総務部総務課課長補佐 | ||||||
2006年7月 | 金融庁検査局総務課金融証券検査官 | ||||||
2007年7月 | 金融庁検査局総務課金融証券検査官兼検査局総務課課長補佐兼検査局審査課 | ||||||
2008年7月 | 財務省中国財務局理財部金融監督第二課長 | ||||||
2010年7月 2011年7月 2011年8月 | 財務省中国財務局総務部人事課長 同局退職 当社監査部付部長 | ||||||
2012年6月 | 執行役員監査部長 | ||||||
2015年6月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 | 吉 岡 一 巳 | 1953年9月13日生 | 1973年4月 | 国税庁税務大学校広島研修所入所 | 2017年6月より2021年6月まで | 普通株式 2 | |
1974年6月 | 岡山税務署(現岡山東税務署)入署 | ||||||
2003年7月 | 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 | ||||||
2005年7月 | 広島北税務署副署長 | ||||||
2006年7月 | 広島国税局調査査察部統括国税査察官 | ||||||
2007年7月 | 広島国税局総務部税務相談室副室長 | ||||||
2008年7月 | 広島国税局調査査察部統括国税査察官 | ||||||
2009年7月 | 広島国税局調査査察部査察管理課長 | ||||||
2011年7月 | 国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長 | ||||||
2012年7月 | 広島国税局調査査察部次長 | ||||||
2013年7月 | 岡山東税務署長 | ||||||
2014年7月 | 同署退職 | ||||||
2014年8月 | 税理士登録 | ||||||
2015年6月 | 監査役(現職) | ||||||
監査役 | 三 宅 昇 | 1953年8月7日生 | 1981年4月 | 岡山県海区漁業調整委員会事務局(内水面漁場管理委員会事務局兼務) | 2016年 6月より 2020年 6月まで | 普通株式 2 | |
2002年4月 | 商工労働部産業振興課長 | ||||||
2004年4月 | 産業労働部産業振興課長 | ||||||
2005年4月 | 産業労働部産業企画課長 | ||||||
2007年4月 | 大阪事務所長 | ||||||
2009年4月 | 産業労働部審議監(産業立地・観光担当) | ||||||
2010年4月 | 産業労働部長 | ||||||
2011年4月 | 総合政策局長 | ||||||
2013年3月 | 岡山県退職 | ||||||
2013年6月 | 公益財団法人岡山県産業振興財団理事 | ||||||
2013年7月 | 公益財団法人岡山県産業振興財団理事長(現職) | ||||||
2015年6月 | 監査役(現職) | ||||||
監査役 | 佐々木 浩史 | 1962年5月10日生 | 1988年4月 | 岡山弁護士会登録 | 2016年 6月より 2020年 6月まで | 普通株式 1 | |
1991年4月 | 佐々木浩史法律事務所開設 | ||||||
2002年4月 | 岡山弁護士会副会長 | ||||||
2003年10月 | おもてまち法律事務所開設、パートナー(現職) | ||||||
2004年4月 | 岡山家庭裁判所調停委員 | ||||||
2004年4月 | 岡山大学法科大学院非常勤講師(刑事弁護実務演習) | ||||||
2005年12月 | 岡山市教育委員 | ||||||
2014年4月 | 岡山弁護士会会長 | ||||||
2015年8月 | 美作市教育委員会「よりよい学校づくり推進委員会」委員(現職) | ||||||
2016年4月 | 岡山刑務所視察委員会委員(現職) | ||||||
2016年6月 | 監査役(現職) | ||||||
計 | 579 |
(注)1 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役佐々木浩史は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
萱谷誠司 | 第1エリア長 | |
定本圭司 | 第2エリア長 | |
安田雅昭 | 第3エリア長 | |
延永邦彦 | 岡山南営業部長 | |
宮本裕司 | 津山支店長 | |
井上正樹 | 営業統括部長 | |
中 浩二 | コンサルティング営業部長 | |
藤岡靖之 | ALM運用部長兼経営企画部付部長 | |
谷口善昭 | リスク統括部長兼お客さま相談室長 | |
古武卓弥 | 監査部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S100ANMO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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