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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR8S

有価証券報告書抜粋 株式会社日貿信 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.00%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
稲 見 文 康1952年12月20日生1977年4月当社入社(注)30
1999年7月経営企画室長兼検査部長
2000年6月取締役経営企画室長兼検査部長
2000年7月株式会社日貿信債権回収サービス監査役
2002年1月当社取締役ストラテジックファイナンス部長
2008年6月当社常務取締役
2010年5月当社代表取締役
2010年7月当社専務取締役
2016年7月当社代表取締役社長(現)
取締役山 藤 隆 正1953年9月13日生1983年9月東京抵当信用株式会社入社(注)4
1996年4月株式会社レコフ入社
2009年4月当社入社
2010年7月当社ストラテジックファイナンス第三部長
2012年3月当社ストラテジックファイナンス第二部長
2013年6月当社取締役ストラテジックファイナンス第二部担当(現)
取締役管理部長田 村 公 一1957年6月5日生1981年4月当社入社(注)30
2000年11月協和商工信用㈱出向
2003年1月当社管理部総務企画セクション調査役
2011年6月管理部総務企画セクションリーダー兼審査セクションリーダー
2015年6月管理部長
2016年6月当社取締役管理部長(現)
取締役宮 田 昭 彦1965年8月30日生1988年4月
2005年4月


2010年7月


2016年2月

2017年6月
当社入社
ストラテジックファイナンス部ソリューションセクション調査役
ストラテジックファイナンス第一部第一ソリューションセクションリーダー
ストラテジックファイナンス第三部長(現)
当社取締役ストラテジックファイナンス第一部および同第三部担当(現)
(注)4
取締役廣 瀬 彰1947年7月10日生1971年4月
1995年7月
1997年7月
1999年7月
2001年7月
2001年8月
2005年6月

2017年3月

2017年6月
東京国税局
税務大学校教授
麻布税務署副署長
国税不服審判所国税審判官
国税不服審判所退官
税理士登録(現)
東洋製罐グループホールディングス株式会社監査役
一般社団法人南青山フォーラム代表理事(現)
当社社外取締役(現)
(注)4
取締役菅 原 亮 一1954年8月23日生1981年4月
2011年7月
2012年7月

2013年7月
2014年7月
2015年7月
2016年8月
2017年3月

2017年6月
東京国税局
鹿屋税務署長
東京国税局課税第一部資料調査第三課長
王子税務署長
品川税務署長
退職
税理士登録(現)
一般社団法人南青山フォーラム理事(現)
当社社外取締役(現)
(注)4
常勤監査役石田康雄1952年2月1日生1974年4月当社入社(注)50
2000年6月資金総括部長
2002年1月管理部ファイナンスセンターセクションリーダー
2011年6月株式会社日貿信債権回収サービス監査役
2011年6月当社常勤監査役(現)
監査役原田喜弥1943年3月12日生1983年8月公認会計士登録(現)(注)6
1983年8月原田喜弥公認会計士事務所開業
1984年4月監査法人京橋会計事務所(現京橋監査法人)入所
2005年6月京橋監査法人退職
2006年6月当社監査役(現)
監査役稲垣隆一1953年10月30日生1987年4月検察官検事任官(注)6
1990年5月弁護士登録(現)
1994年12月稲垣隆一法律事務所開業
2003年3月税理士登録(現)
2006年6月当社監査役(現)
0

(注) 1 取締役廣瀬彰および菅原亮一は社外取締役です。
2 監査役原田喜弥および稲垣隆一は社外監査役です。
3 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03691] S100AR8S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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