北海道コカ・コーラボトリング株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢が堅調に推移したものの、日銀が年初に導入したマイナス金利政策の効果は限定的であり、主要項目である消費者物価指数は、年初から前年比で軒並みマイナスとなりました。また、様々な世界情勢の変化により株価や為替は大きく変動したものの、年末にかけて米国の経済政策への期待から円安ドル高が進んだことで、輸出関連株を中心に株価が上昇しました。
また、清涼飲料業界では、飲料市場は成長しているものの、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いに加え、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争が激化している状況です。
このような状況のなかで当社は、既存市場における商品のシェア及び収益性を高める活動や新規顧客の獲得による売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、ロケーションの特性に応じたパッケージや自動販売機専用商材など品ぞろえの展開を進めるとともに、売価変更による収益性の向上をはかる活動を推進しました。また、スマホアプリ「Coke ON(コークオン)」による体験型サンプリングを実施したほか、自動販売機の個機管理やオペレーション計画を担当する専任者の業務を見直すことで、既存自動販売機の売上向上に向けた活動を強化しました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「からだすこやか茶W」などの高付加価値商品や280mlPET商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、オリンピックやハロウィーン、クリスマスに合わせた各種プロモーションを実施するなど、カスタマーとの協働により収益を伴う継続的な売上拡大をはかりました。
また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱いの拡大に向けた活動を強化しました。また、宅配事業「グッと楽便(らくびん)」においては、売価変更による収益性の向上やオペレーション体制の再構築による効率性の向上をはかりました。
新商品については、い・ろ・は・すブランドから「い・ろ・は・す サイダー」、「い・ろ・は・す なし」を、リアルゴールドブランドから「リアルゴールド ワークス」を、アクエリアスブランドの新たなラインナップとして、「アクエリアス ウォーター」をそれぞれ発売し、新たな顧客獲得を狙いました。また、基幹ブランドにおいては、コカ・コーラブランドから、ラベルがリボンになる「コカ・コーラ/コカ・コーラ ゼロ リボンラベル」を、ジョージアブランドから、ジョージア微糖史上最高のコクを実現した「ジョージア ザ プレミアム微糖」を発売し、更なる売上の拡大をはかるとともに、持続的な成長が見込める高付加価値乳酸飲料カテゴリーにおける飲用者の拡大を目的に、新ブランド「ヨーグルスタンド」を立ち上げ、更なる市場シェアの伸長をはかりました。
設備投資としては、既存の札幌市内3事業所(札幌中央、札幌北、札幌東)を集約し、ワンフロア設計の事務所によるコミュニケーションや生産性の向上を目的として、札幌市東区に新たな営業拠点となる新事業所を建築しました。この新事業所は、環境に配慮した省エネ設備の積極的な導入、及びBCPの視点を取り入れた設備を備えることにより、より地域に根差した事業所を目指すとともに、ステークホルダーのみなさまへの社会的責任を果たすための取り組みを推進します。
以上の様々な活動に取り組んだ結果、道内販売は増加しましたが、道外ボトラー販売の減少などにより、当連結会計年度の業績は、売上高は566億2千万円(前年同期比2.5%減)となりました。しかし、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、営業利益は24億4千6百万円(前年同期比141.7%増)、経常利益は24億4千1百万円(前年同期比137.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億8千7百万円(前年同期比207.2%増)となりました。
なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1億8千2百万円増加し、71億9千1百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、43億1百万円(前連結会計年度は40億9千4百万円の収入)になりました。これは、税金等調整前当期純利益24億5千3百万円、減価償却費23億6千7百万円などに対し、仕入債務の減少4億8千万円、法人税等の支払額3億7千1百万円などがあったことによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、32億5千1百万円(前連結会計年度は59億6千8百万円の使用)になりました。これは、主に販売機器などの有形固定資産の取得による支出26億9千9百万円によるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、8億6千7百万円(前連結会計年度は8億2千2百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額4億4千3百万円、リース債務の返済による支出4億2千1百万円などによるものです。