有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI7I
豊トラスティ証券株式会社 沿革 (2017年3月期)
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1957年1月 | 福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。 |
1961年12月 | 本社を福岡市から東京都中央区に移転。 |
1971年1月 | 商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。 |
1987年8月 | 本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。 |
1990年2月 | シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。 |
1991年4月 | 東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。 |
1991年4月 | ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。 |
1991年8月 | 商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。 |
1991年10月 | 豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。 |
1992年10月 | 「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。 |
1994年9月 | 子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。 |
1995年11月 | 日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード:8747) |
1997年2月 | ㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。 |
2004年12月 | 日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。 |
2005年3月 | 商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。 |
2006年2月 | (財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(認定番号:A680005) |
2006年4月 | ㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。 |
2007年7月 | ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。 |
2007年9月 | 取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。 |
2007年9月 | 金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。 |
2010年10月 | 金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。 |
2010年11月 | 日本証券業協会に加入。 |
2010年11月 | ㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」) |
2011年4月 | (一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。 |
2014年5月 | あかつき証券株式会社と業務提携。 |
2014年7月 | 証券媒介取引開始。(提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。) |
2015年10月 | 子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年7月31日に解散及び清算決議) |
2016年7月 | 北陸地方に金沢支店を新設。 |
2017年4月 | 中国地方に広島支店を新設。 |
(注)1. 1978年7月5日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2. 2001年1月6日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
3. 2011年1月1日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年3月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年4月1日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年7月15日までは㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2013年7月16日以降は㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03716] S100AI7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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