ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
営業収益(注2)	(千円)	6,398,799	6,336,467	4,885,788	4,023,999	4,074,876
(うち受取手数料)		(6,098,221)	(5,888,709)	(4,602,510)	(3,916,736)	(3,955,546)
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	△19,643	384,234	△1,175,197	△703,975	△13,817
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	62,211	△183,499	△1,073,951	△1,052,113	△41,751
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	2,693,150	2,693,150	2,693,150	2,693,150	2,693,150
発行済株式総数	(千株)	16,227	16,227	16,227	16,227	16,227
純資産額	(千円)	9,049,235	8,559,069	7,173,044	5,816,219	5,776,050
総資産額	(千円)	43,980,381	44,880,954	26,434,559	23,994,856	23,482,614
1株当たり純資産額	(円)	586.19	554.44	464.66	376.76	374.16
1株当たり配当額	(円)	20.00	20.00	20.00	-	-
(うち1株当たり中間配当額)	(円)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	4.03	△11.89	△69.57	△68.15	△2.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	20.6	19.1	27.1	24.2	24.6
(修正自己資本比率) (注4)	(%)	(35.0)	(30.8)	(64.4)	(71.6)	(57.3)
自己資本利益率	(%)	0.7	△2.1	△13.7	△16.2	△0.7
株価収益率(注5)	(倍)	101.2	-	-	-	-
配当性向(注6)	(%)	496.3	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,833,692	△985,371	△912,489	25,973	6,091
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△72,544	38,560	△4,460	△28,598	15,039
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△322,553	△318,691	△321,646	△322,715	△16,411
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,328,431	4,064,825	2,825,405	2,500,011	2,504,075
従業員数	(人)	429	446	393	329	286
委託者資産保全措置率 (注7)	(%)	-	-	-	-	-
純資産額規制比率 (注8)	(%)	1,042.8	1,038.9	866.1	388.0	418.6

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る重要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.修正自己資本比率

修正自己資本比率 =	純資産額	× 100
	総資産額 ※

(※委託者に係る(株)日本商品清算機構または商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
5.第43期から第46期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
6.第43期及び第44期の配当性向は当期純損失を計上しているため、第45期及び第46期の配当性向は無配でありまた当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率 = 委託者資産保全措置額 ÷ 保全対象財産額※ × 100
(※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、(株)日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
なお、第42期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。
8.純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。