アイフル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権は含まれておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.財政状態の分析
(1)資産の状況
営業貸付金につきましては、アイフル株式会社における無担保ローンの増加により増加しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業貸付金	315,546	352,628	37,081	11.8

割賦売掛金につきましては、包括信用購入あっせん事業が好調に推移した事により増加いたしました。また、支払承諾見返につきましては、取扱高の増加により増加しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
割賦売掛金	89,202	94,272	5,070	5.7
支払承諾見返	111,634	114,452	2,818	2.5

貸倒引当金につきましては、営業債権に充当した利息返還金及びその他の貸倒れへの充当により減少しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
貸倒引当金	72,643	70,172	△2,471	△3.4
うち流動	43,188	42,971	△216	△0.5
うち固定	29,455	27,200	△2,254	△7.7
営業債権(破産更生債権等含む)	554,097	596,674	42,577	7.7
引当率	13.1	11.8	―	―

(2)負債の状況
営業債権残高の増加等に対応すべく、当連結会計年度における資金調達残高は300,223百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
調達残高合計	249,060	300,223	51,162	20.5
短期借入金	67,990	73,610	5,620	8.3
長期借入金	149,670	193,913	44,242	29.6
社債	31,400	32,700	1,300	4.1

利息返還損失引当金につきましては、利息返還金への充当により減少しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
利息返還損失引当金	63,438	34,640	△28,798	△45.4
利息返還金(引当金充当前)(注)	32,863	28,798	△4,064	△12.4

(注) 一部の連結子会社において営業債権に充当した利息返還金を含んでおります。


(3)純資産の状況
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前期より7,398百万円(7.1%)増加の111,649百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は110,738百万円、自己資本比率は18.0%となりました。


2.経営成績の分析
(1)営業成績
当連結会計年度の営業収益は、営業債権の増加に伴う利息収入等の増加などにより、91,450百万円(前期比4.3%増)となりました。
営業費用につきましては、貸倒引当金繰入額の増加などにより、84,440百万円(前期比4.2%増)となった結果、7,009百万円(前期比5.0%増)の営業利益を計上しております。
なお、セグメント別の営業収益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

イ 営業収益
ローン事業は、営業貸付金の増加に伴い利息収入が増加いたしました。また、信販事業は、包括信用購入あっせんに係る割賦売掛金の増加に伴い手数料収入が増加いたしました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業貸付金利息	44,255	47,869	3,613	8.2
信販事業収益	14,706	15,531	824	5.6
包括信用購入あっせん収益	14,591	15,422	830	5.7
個別信用購入あっせん収益	115	108	△6	△5.5
信用保証収益	12,491	12,494	2	0.0

ロ 金融費用及びその他の営業費用
金融費用は、借入金の増加などにより、8,030百万円となりました。また、その他の営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少したものの、貸倒関連費用の増加がこれを上回ったことなどにより、74,872百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
金融費用	7,780	8,030	250	3.2
その他の営業費用	71,641	74,872	3,230	4.5
うち貸倒関連費用	16,126	20,744	4,617	28.6
うち利息返還関連費用	2,897	―	△2,897	―

ハ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、預り保証金取崩益などの計上により、557百万円となりました。
営業外費用は、為替差損などの計上により、168百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業外収益	220	557	337	152.8
営業外費用	35	168	132	372.3

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は7,399百万円、税金費用は122百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,276百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
税金等調整前当期純利益	6,860	7,399	538	7.8
税金費用	△183	122	305	―
法人税、住民税及び事業税	179	440	261	145.3
法人税等調整額	△363	△318	44	△12.3
親会社株主に帰属する当期純利益	7,044	7,276	232	3.3

3.キャッシュ・フローの分析
(1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、新たな借入れや社債の発行による資金の増加を、借入金の返済による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少が上回った結果、33,560百万円と前連結会計年度から6,345百万円減少しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加(37,081百万円)及び利息返還損失引当金の減少(28,798百万円)により資金が減少したことなどから、51,222百万円の減少(前期は31,674百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(2,214百万円)及び投資有価証券の取得(2,175百万円)などにより資金が減少したことなどから、6,192百万円の減少(前期は3,043百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純増額(49,862百万円)及び社債の発行による資金の増加(1,300百万円)などにより、51,054百万円の増加(前期は22,002百万円の増加)となりました。


(2) 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(a)営業債権等
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
(b)運転資金
当社グループは、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(c)設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
(d) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
(e)配当金
配当金の支払額は、当社グループの業績及び経済の動向等の影響を受けますが、予定された金額を支払う上で十分な流動性を必要としております。

(3)資金調達
当社グループは、現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なものにするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループは、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの1年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

(4)契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(a)短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は73,610百万円であります。その平均利率は1.39%であります。
(b) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は226,613百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは193,913百万円であり、その平均利率は1.87%であります。また社債の発行による資金調達は32,700百万円であり、その平均利率は7.36%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は3年1ヶ月(2020年4月)であります。