フジトミ証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
営業収益	(千円)	1,986,687	2,041,243	1,942,949	1,935,426	1,771,159
(うち受取手数料)		(960,836)	(1,050,806)	(1,155,449)	(1,111,676)	(1,354,500)
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△27,160	△45,845	101,001	177,247	△114,606
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	7,208	51,672	87,156	△15,903	△256,295
持分法を適用した場合の投資損失(△)	(千円)	-	-	-	△28,406	△219,512
資本金	(千円)	1,200,000	1,200,000	1,200,000	1,200,000	1,200,000
発行済株式総数	(千株)	6,860	6,860	6,860	6,860	6,860
純資産額	(千円)	3,161,703	3,127,330	3,202,984	3,071,900	2,819,294
総資産額	(千円)	5,859,374	6,007,339	6,564,860	6,252,640	6,593,163
1株当たり純資産額	(円)	477.26	472.07	483.49	463.71	425.57
1株当たり配当額	(円)	3	3	4	4	4
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	1.09	7.80	13.16	△2.40	△38.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	54.0	52.1	48.8	49.1	42.8
(修正自己資本比率)(注)1		(80.6)	(82.2)	(76.4)	(74.5)	(68.4)
自己資本利益率	(%)	0.2	1.6	2.8	△0.5	△8.7
株価収益率	(倍)	205.9	27.7	23.6	-	-
配当性向	(%)	275.7	38.5	30.4	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	101,615	312,473	△197,218	38,104	71,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	166,004	△160,486	△295,987	189,318	88,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△19,885	△19,862	△19,824	△26,456	△26,553
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,053,887	1,186,011	672,980	873,946	1,006,670
従業員数	(人)	86	89	95	107	116
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(3)	(1)	(1)
委託者資産保全措置率(注)2	(%)	△254.1	△81.1	△67.0	△66.0	△58.9
純資産額規制比率(注)3	(%)	1,082.9	555.2	878.2	528.6	429.3

(注)1.修正自己資本比率
修正自己資本比率=(純資産額-新株予約権)/総資産額(※)×100
(※委託者に係る㈱日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く)
2.委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率=委託者資産保全措置額/保全対象財産額(※)×100
(※商品先物取引業者である当社が委託者から預った取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
なお、委託者資産保全措置率がマイナスの場合、必要額以上の額が㈱日本商品清算機構へ預託されている状態であります。
3.純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
純資産額規制比率は、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率であります。純資産額規制比率が120%を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100%を下回る場合には3ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。
4.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第61期及び第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。なお、第63期については、BLUE EARTH㈱の株式のみなし取得日が当事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益の金額については記載しておりません。
7.第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。