フジトミ証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社の当事業年度末の純資産は2,819百万円(前期比252百万円減)、資産合計は6,593百万円(同340百万円増)、自己資本比率は42.8%(前期末は49.1%)となっております。
資産の内訳は、現金及び預金が1,167百万円(前期比133百万円増)で、総資産の17.7%をしめております。また、固定資産が1,475百万円(同522百万円減)で総資産の22.4%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式291百万円が含まれております。
負債合計は3,773百万円(前期比593百万円増)で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,861百万円(代用有価証券を含む)であります。当該証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けております。なお、借入金はありません。
当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、当期は256百万円の純損失となりましたが、営業収益が回復傾向にあることから、当面、財政状態に不安はないものと考えております。
(2)経営成績の分析
2004年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,579万枚(前期比2.9%減、2004年3月期比83.4%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は2007年3月期以降、2014年3月期まで8期連続で営業損失となりました。その間当社は、営業拠点の集約や事業の見直し等により固定費の削減に努める一方、事業の多様化、収益構造の多角化を図り、事業環境の変化に強い経営を模索した結果、2期連続で営業黒字(2015年3月期は71百万円、2016年3月期は149百万円の営業利益)となりました。
しかしながら、当期は商品先物取引自己売買業務の売買損益が50百万円の赤字となったこと、及び、新たな事業として取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)に携わる従業員の人件費増加等の要因により151百万円の営業損失となりました。
また、関係会社株式評価損250百万円等の特別損失を要因として、256百万円の当期純損失となりました。
セグメント別の損益は、「投資サービス事業」は140百万円のセグメント損失(前期は159百万円のセグメント利益)、「生活・環境事業」は11百万円のセグメント損失(前期は9百万円のセグメント損失)となっております。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

				第52期 2004年3月期		第54期 2006年3月期		第63期 2015年3月期		第64期 2016年3月期		第65期 2017年3月期
				金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)
営業収益				4,012		3,039		1,942		1,935		1,771
	投資サービス事業			4,012		3,039		1,143		1,315		1,161
	(商品先物取引受取手数料)			(2,956)		(2,332)		(1,063)		(977)		(1,098)
	(金融商品取引受取手数料)			(-)		(-)		(-)		(-)		(111)
	(商品先物取引売買損益)			(911)		(590)		(78)		(328)		(△50)
	(金融商品取引売買損益)			(-)		(-)		(-)		(-)		(1)
	(その他)			(143)		(116)		(1)		(9)		(0)
	生活・環境事業			-		-		799		620		609
	(保険募集手数料)			(-)		(-)		(90)		(124)		(144)
	(不動産業)			(-)		(-)		(440)		(372)		(383)
	(その他)			(-)		(-)		(268)		(122)		(81)
営業総利益				4,012		3,039		1,340		1,536		1,391
営業費用				2,811		2,623		1,269		1,387		1,543
営業利益				1,200		415		71		149		△151
当期純利益				690		395		87		△15		△256
純資産				7,195		7,974		3,202		3,071		2,819
(参照)国内商品取引所出来高				15,583万枚		10,780万枚		2,301万枚		2,655万枚		2,579万枚

(3)キャッシュフローの状況の分析
キャッシュフローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュフロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりですが、その主なものは以下のとおりです。
① 当社の営業収益及び営業総利益の多く(当事業年度の営業収益の約59%、営業総利益の約75%)が商品先物取引事業によるものであり、当社の経営成績は商品先物取引市場の動向に左右されます。
② 当社が商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの規制を受けており、当社の経営成績は、商品先物取引に係る法的規制等が変更された場合、その影響を受けます。
③ 当社は、商品先物取引市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、2016年1月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始するなど、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。これら新規事業の成否により、当社の経営成績は影響を受けます。