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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANNU

有価証券報告書抜粋 エース証券株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長乾 裕1945年1月3日生1967年4月 野村證券㈱入社
1987年12月 同社京都支店長
1988年12月 同社取締役
1991年6月 野村投資顧問㈱(現 野村アセットマネジメント㈱)常務取締役
1994年6月 野村ファイナンス㈱常務取締役
1996年6月 同社専務取締役
1997年12月 当社顧問就任
1998年6月 当社代表取締役
1998年6月 当社取締役社長
2008年1月 当社引受・法人・関連会社管掌
2010年6月 当社引受本部長本社引受部長兼引受業務部長
2010年7月 当社引受本部長
2012年6月 大阪証券金融(株)(現 日本証券金融㈱)社外取締役
2012年6月 当社代表取締役会長兼CEO
2012年7月 日本証券業協会大阪地区協会会長
2013年4月 当社代表取締役社長
2014年6月 丸八証券㈱社外取締役
2017年6月 丸八証券㈱取締役(現任)
2017年6月 当社代表取締役会長(現任)
(注)
4
190
代表取締役社長営業本部長出口 義展1965年2月5日生1987年4月 当社入社
2000年6月 当社和歌山支店長
2006年7月 当社執行役員
2006年7月 当社本店営業部長
2008年4月 当社営業本部長本店営業部長
2008年6月 当社常務取締役
2009年4月 当社営業本部長営業本部第一ブロック長本店営業部長
2009年4月 当社営業本部第一ブロック長本店営業部長
2010年5月 当社専務取締役
2010年5月 当社営業本部長
2012年4月 当社営業本部長プライベート・バンキング本部、法人本部、金融商品仲介ビジネス本部管掌
2012年8月 当社営業本部長プライベート・バンキング本部、法人本部管掌
2013年4月 当社営業本部長(現任)
2014年7月 当社代表取締役専務取締役
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
(注)
4
36
代表取締役副社長東京支店長兼金融商品仲介ビジネス本部長樋口 近1954年4月9日生1979年4月 三洋証券㈱入社
1998年6月 当社入社
1999年7月 当社東京支店営業部長
2002年2月 当社福岡支店長
2003年5月 当社本店営業部長
2004年7月 当社執行役員
2006年7月 当社常務執行役員プライベート・バンキング本部長
2007年7月 当社常務執行役員プライベート・バンキング第一本部長
2008年1月 当社常務執行役員東京支店長兼プライベート・バンキング第一本部長
2008年4月 当社常務執行役員東京支店長兼プライベート・バンキング本部長
2008年6月 当社常務取締役
2009年4月 当社東京支店長兼金融商品仲介ビジネス本部長(現任)
2011年6月 ㈱エースコンサルティング非常勤取締役
2014年7月 当社代表取締役専務取締役
2017年6月 当社代表取締役副社長(現任)
(注)
4
40




役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役商品本部長細井 朗1953年11月28日生1976年4月 野村證券㈱入社
1990年6月 同社自由が丘支店長
1995年6月 同社四日市支店長
1997年6月 同社水戸支店長
2000年6月 同社本店資産管理二部長
2002年10月 同社大阪支店総務部部長兼企画秘書課長
2006年7月 ㈱ジャスダック取引所(現 ㈱大阪取引所)出向 市場企画部顧問
2007年1月 同社入社
2007年6月 同社執行役社長室担当、社長室長
2008年1月 同社執行役社長室及び広報室担当、社長室長
2008年6月 同社常務執行役経営管理本部長
2008年6月 ㈱ジャスダック・システムソリューション取締役兼任
2010年4月 当社入社
専務執行役員 企画開発本部長兼エクイティ本部長
2010年7月 当社執行役員専務
企画開発本部長システム企画部長兼エクイティ本部長
2011年6月 当社企画開発本部長商品企画部長兼システム企画部長兼エクイティ本部長
2012年12月 当社企画開発本部長商品企画部長兼お客様相談室長兼システム企画部長兼エクイティ本部長
2013年4月 当社商品本部長商品企画部長
2013年6月 丸八証券㈱社外取締役
2013年6月 当社取締役
2015年7月 ㈱エース経済研究所取締役
2016年6月 同社代表取締役社長(現任)
2016年7月 当社商品本部長(現任)
2017年6月 丸八証券㈱取締役(現任)
2017年6月 当社常務取締役(現任)
(注)
4
23
常務取締役業務管理
本部長
松井 哲1960年1月13日生1982年4月 丸万証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社
2001年2月 同社天白支店長
2003年2月 同社春日井支店長
2005年3月 同社人事部長
2007年4月 同社一宮支店長
2009年4月 同社名古屋中央支店長
2010年4月 同社執行役員 名古屋支店長
2010年11月 同社執行役員 東京営業部長
2012年4月 同社執行役員 ダイレクトチャネル本部長
2013年4月 同社常務執行役員 企画・管理本部長
2014年4月 同社常務執行役員 中部第二地域本部長
2015年4月 同社常務執行役員 リテール営業本部東日本地域専門部長
2015年10月 ワイエム証券㈱代表取締役副社長
2017年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱
常務執行役員 特命担当
2017年6月 当社顧問
当社常務取締役(現任)
当社業務管理本部長(現任)
(注)
4
-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
川島 修1945年1月15日生1967年4月 野村證券㈱入社
1990年7月 同社法人五部次長
1991年6月 当社入社
1991年6月 当社東京支店営業部長
1992年10月 当社東京法人二部長
1994年6月 当社取締役
1995年4月 当社法人本部副本部長兼本社法人部長
1996年4月 当社本店法人部長
1998年6月 当社法人本部長兼事業法人部長
1998年6月 当社常務取締役
1999年5月 当社法人本部長兼事業法人部長兼本店法人営業部長
2000年6月 当社法人本部長兼CAセンター部長
2000年11月 当社法人本部長兼東京法人営業部長兼東京事業法人部長兼CAセンター部長
2001年6月 当社代表取締役
2001年6月 当社専務取締役
2001年6月 当社法人本部・引受部・関連会社管掌
法人本部長兼東京事業法人部長兼CAセンター部長
2002年6月 当社法人本部・引受部・引受審査部・関連会社管掌法人本部長兼引受審査部長
2002年8月 当社引受部・関連会社管掌法人本部長
2004年2月 当社法人本部・引受部・関連会社管掌
2005年11月 当社法人・引受管掌兼関連会社管掌
2006年6月 当社常勤監査役
2006年6月 ㈱エースコンサルティング監査役(現任)
2013年6月 丸八証券㈱社外監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月 丸八証券㈱取締役(監査等委員)
(注)
5
101
取締役
(監査等委員)
木下 貴司1945年3月10日生1986年11月 昴法律事務所所長(現任)
2006年6月 当社非常勤監査役
2015年5月 ㈱平和堂社外取締役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年5月 ㈱平和堂社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
5
-
取締役
(監査等委員)
生嶋 滋実1950年11月13日生1975年4月 日機装㈱入社
1983年7月 ㈱富士ソフトウェア研究所(現 富士ソフト㈱)入社
1994年6月 同社取締役
2001年6月 同社常務取締役
2004年6月 同社専務取締役
2006年1月 同社常務取締役
2006年6月 当社非常勤監査役
2009年6月 富士ソフト㈱常務執行役員
2010年4月 同社専務執行役員
2010年6月 同社専務取締役
2012年6月 同社監査役
2012年6月 ヴィンキュラム ジャパン㈱(現 ㈱ヴィンクス)
常勤監査役
2013年6月 富士ソフト㈱常勤監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年3月 富士ソフト㈱顧問
2017年3月 同社監査役(現任)
(注)
5
-
390


(注)1.木下 貴司、生嶋 滋実は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 川島 修、委員 木下 貴司、委員 生嶋 滋実
なお、川島 修は、常勤の監査等委員であります。
3.当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は13名であります。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03786] S100ANNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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