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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARO7

有価証券報告書抜粋 みらい證券株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-上島 健史1957年5月31日生1983年4月日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社 ジャフコ)入社(注)42,300
1990年6月同社広島支店長
1999年1月当社取締役
1999年4月当社取締役営業本部長
1999年6月当社専務取締役営業本部長
2000年6月当社代表取締役社長(現任)
2003年6月株式会社未来総研(現 みらいエフピー株式会社)代表取締役
2007年4月みらいエフピー株式会社 取締役(現任)
2007年6月株式会社あさくま 取締役
2007年12月日本北京・北登投資株式会社(現 みらいアセットマネジメント株式会社)代表取締役
2008年4月日中産権交易所株式会社 代表取締役(現任)
2010年8月北京未徠富聘財経諮詢有限公司 董事長(現任)
2010年9月株式会社オンコレックス 代表取締役
専務取締役-渡邊 昭一1967年5月16日生1990年4月野村證券株式会社入社(注)35
1992年6月野村ファイナンス株式会社入社
2000年4月日本相互証券株式会社入社
2001年8月未来証券株式会社入社
2002年10月監査法人トーマツ入所
株式会社トーマツベターンド・モア ゼネラル・マネージャー
2007年4月当社入社
みらいエフピー株式会社 常務取締役
2008年4月日中産権交易所株式会社 取締役(現任)
2008年5月北京未徠富聘財経諮詢有限公司 董事(現任)
2008年6月当社取締役
2009年3月みらいエフピー株式会社 専務取締役(現任)
2009年6月当社常務取締役
2017年6月当社専務取締役(現任)
取締役-楊 誠1980年12月10日生2008年4月三菱商事(中国)有限公司入社(注)4-
2010年12月スタンダードチャータード銀行(中国)有限公司入社
2016年4月先鋒集団有限公司入社
2017年1月株式会社vera capital japan代表取締役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
取締役-米田 隆1955年11月7日生1980年4月西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所入所(注)4-
1987年1月英 リンクレーターズ・アンド・ペインズ法律事務所(現 リンクレーターズ)出向
1988年4月米 デイビス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所出向
1989年10月出向復帰
2004年1月西村あさひ法律事務所代表パートナー(現任)
2017年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-小林 輝彦1945年7月9日生1969年9月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所(注)5-
1977年7月四谷公認会計士共同事務所創設
1994年5月株式会社武富士入社
2000年6月同社取締役審査部長
2001年6月同社常務取締役経理部担当兼審査部長
2004年8月アルゼ株式会社(現 ユニバーサル・エンタテイメント)執行役員管理本部長
2008年12月株式会社エスアイ・アセットサービス 取締役
2012年4月株式会社エスアイ・アセットサービス 顧問
2012年6月当社監査役
2013年6月



2014年5月
当社常勤監査役(現任)
みらいエフピー株式会社 監査役(現任)
日中産権交易所株式会社 監査役(現任)
北京未徠富聘財経諮詢有限公司 監事(現任)
株式会社グリーン・ライティング販売 専務取締役
2,305
(注)1 米田隆氏は、「社外取締役」であります。
2 小林輝彦氏は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03802] S100ARO7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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