株式会社日本取引所グループ 連結経営指標等 (2018年3月期)

		国際会計基準
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
営業収益	(百万円)	113,846	106,167	114,776	107,885	120,711
税引前利益	(百万円)	54,786	54,887	67,774	60,604	72,990
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	33,304	34,427	44,877	42,124	50,484
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	33,954	40,863	41,902	41,676	50,208
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	207,101	235,611	257,194	257,955	273,771
総資産額	(百万円)	17,479,946	27,746,771	29,546,776	41,288,932	41,316,341
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	377.19	429.11	468.43	477.31	510.99
基本的1株当たり当期利益	(円)	60.66	62.70	81.74	77.00	94.17
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	1.2	0.8	0.9	0.6	0.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	17.1	15.6	18.2	16.4	19.0
株価収益率	(倍)	20.8	27.8	21.1	20.6	20.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	62,722	37,346	61,069	47,462	66,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,035	△5,563	△33,591	△19,330	△26,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△71,362	△22,364	△21,030	△21,119	△34,393
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	50,713	60,114	66,547	73,553	78,999
従業員数	(名)	1,161	1,131	1,088	1,085	1,093

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年3月期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しております。

		日本基準
決算年月		2014年3月	2015年3月
営業収益	(百万円)	116,251	106,232
経常利益	(百万円)	52,801	51,912
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	29,835	31,421
包括利益	(百万円)	28,990	38,110
純資産額	(百万円)	202,018	228,771
総資産額	(百万円)	1,403,713	2,047,974
1株当たり純資産額	(円)	357.60	405.81
1株当たり当期純利益	(円)	54.34	57.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	14.0	10.9
自己資本利益率	(%)	16.0	15.0
株価収益率	(倍)	23.2	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	62,722	37,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,035	△5,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△71,362	△22,364
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	50,713	60,114
従業員数	(名)	1,161	1,131

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。


当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債または資本を控除した数値は、以下のとおりです。

		国際会計基準
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	179,153	207,663	229,246	230,006	245,823
総資産額	(百万円)	273,314	288,149	313,351	330,089	354,618
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	326.29	378.21	417.52	425.60	458.83
親会社所有者帰属持分比率	(%)	65.5	72.1	73.2	69.7	69.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	20.0	17.8	20.5	18.3	21.2

(注)1.総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
2.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算出しております。