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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM3Q

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


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回次IFRS
第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
営業収益(百万円)36,09054,72250,97554,27145,831
税引前利益(百万円)6,99816,8956,1155,1001,071
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)3,90110,3543,4943,554298
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)4,73810,6228,5914,048△2,012
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)79,66780,70186,93285,81681,372
総資産額(百万円)682,193939,2701,055,242888,116936,776
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)265.84280.52302.18302.03290.00
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(円)13.0235.7612.1512.461.06
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(円)---12.451.05
親会社所有者帰属持分比率(%)11.78.68.29.78.7
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)5.012.94.24.10.4
株価収益率(倍)29.111.226.423.4252.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,510△8,256△24976643,715
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4015,960△8,602△5,934△8,301
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)30,39535,998△11,968△673△18,462
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,14084,85566,33759,75676,557
従業員数(人)917992951971830
(20)(39)(66)(99)(74)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれていません。
2.第9期より、国際会計基準(以下、IFRS)により連結財務諸表を作成しています。
3.第9期から第11期までの親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
4.2013年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益を算定しています。
5.第11期より、IAS第32号の改訂に伴い会計方針を変更したため、第10期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
6.従業員は就業人員であり、( )内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

回次日本基準
第9期
決算年月2013年3月
営業収益(百万円)37,389
純営業収益(百万円)33,557
経常利益(百万円)2,235
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,747
包括利益(百万円)8,387
純資産額(百万円)79,989
総資産額(百万円)693,224
1株当たり純資産額(円)26,691.48
1株当たり当期純利益金額(円)1,917.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)11.5
自己資本利益率(%)7.5
株価収益率(倍)19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,488
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△132
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)30,395
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,140
従業員数(人)917
(20)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれていません。
2.第9期日本基準については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
4.従業員は就業人員であり、( )内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100AM3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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