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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AM3Q

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2004年3月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社(以下、「両社」)が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意
2004年8月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(当社)を設立
当社の普通株式を東京証券取引所(マザーズ市場)に上場
2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)を設立
2005年5月マネックス証券株式会社(子会社)と日興ビーンズ証券株式会社(子会社)は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)に変更
2005年9月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
WR Hambrecht & Co Japan株式会社(関連会社)を設立
2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社(子会社)を設立
株式会社マネックス・ユニバーシティ(子会社)を設立
2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)は商号をマネックス証券株式会社に変更
2006年4月トレード・サイエンス株式会社(関連会社)を設立
2007年8月米国に現地法人MBH America, Inc.(子会社)を設立
2007年9月WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化
2007年11月WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をWRハンブレクトジャパン株式会社に変更
2008年4月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化
2008年6月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスFXに変更
2008年7月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更
2008年7月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2010年1月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化
2010年2月WRハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更
2010年5月マネックス証券株式会社(子会社)とオリックス証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化
2011年2月Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併
2011年6月TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化
2011年11月IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.(子会社)が取得し子会社化
2012年3月TradeStation Group, Inc.(子会社)がMBH America, Inc. (子会社)を吸収合併
2012年8月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2012年8月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)の当社持分全てをアストマックス株式会社(現 アストマックス・トレーディング株式会社)に譲渡
2013年1月マネックス証券株式会社(子会社)とソニーバンク証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
2013年4月株式会社マネックスFX(子会社)の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社(子会社)が吸収分割により承継
2013年6月委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2014年5月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更
2015年2月マネックス証券株式会社(子会社)と株式会社マネックスFX(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
2015年8月日本投資顧問株式会社(子会社)を設立
2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社に変更
2017年3月マネックスファイナンス株式会社(子会社)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S100AM3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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