マネックスグループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の3つを報告セグメントとしています。
なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを開始する予定であることから、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。

(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減	増減率
受入手数料	32,152	26,349	△5,803	18.0%減
トレーディング損益	6,671	4,498	△2,173	32.6%減
金融収益	14,610	14,313	△297	2.0%減
その他の営業収益	839	671	△168	20.0%減
営業収益	54,271	45,831	△8,440	15.6%減
収益合計	54,942	49,104	△5,838	10.6%減
販売費及び一般管理費	41,395	40,578	△817	2.0%減
費用合計	49,842	48,033	△1,809	3.6%減
税引前利益	5,100	1,071	△4,029	79.0%減
法人所得税費用	1,584	910	△674	42.6%減
当期利益	3,516	161	△3,355	95.4%減
親会社の所有者に帰属する当期利益	3,554	298	△3,257	91.6%減

当連結会計年度の受入手数料は26,349百万円(前連結会計年度比18.0%減)となりました。また、トレーディング損益が4,498百万円(同32.6%減)、金融収益が14,313百万円(同2.0%減)となり、営業収益は45,831百万円(同15.6%減)となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式売却益247百万円を計上したことなどから、収益合計は49,104百万円(同10.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおいて取引関係費が減少したことなどから40,578百万円(同2.0%減)となりました。また、その他の費用に日本セグメントにおいてシステム移行関連費用1,148百万円、米国セグメントにおいてFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は48,033百万円(同3.6%減)となりました。
以上の結果、税引前利益は1,071百万円(同79.0%減)、法人所得税費用が910百万円(同42.6%減)となったことから、当期利益は161百万円(同95.4%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は298百万円(同91.6%減)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減	増減率
受入手数料	19,430	15,267	△4,163	21.4%減
トレーディング損益	5,675	4,499	△1,176	20.7%減
金融収益	8,860	8,803	△57	0.6%減
その他の営業収益	213	207	△7	3.1%減
営業収益	34,178	28,775	△5,403	15.8%減
金融費用	2,356	2,083	△273	11.6%減
販売費及び一般管理費	23,320	25,050	1,730	7.4%増
その他の収益費用(純額)	△2,644	178	2,822	-
持分法による投資利益又は損失(△)	30	△52	△82	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	5,887	1,768	△4,119	70.0%減

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当連結会計年度の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇といった労働市場の改善が続きましたが、個人消費は低迷し、訪日外国人観光客の増加ペースも一服しました。日本の株式市場では、2016年6月の英国のEU離脱を問う国民投票の結果などを受け、米ドルの対円レートは一時100円を下回る水準まで円高が進み、日経平均株価は一時15,000円を下回りました。その後、夏場にかけて日経平均株価は16,000円から17,000円台の狭いレンジで膠着すると、個人投資家による売買も盛り上がりに欠ける展開となり、2016年8月から10月の月間の東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は、2015年5月以来初めて1兆円を割り込みました。2016年11月のトランプ氏の米大統領選勝利後は、世界的な株高に歩調を合わせ、日経平均株価は大幅高となり19,000円台まで上昇し、東京、名古屋二市場の株式等の1営業日平均個人売買代金も1兆円を回復しましたが、当連結会計年度を通じては1兆829億円となり、前連結会計年度比では19.1%減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、東京、名古屋二市場の個人投資家の売買代金の減少の影響を受け、当連結会計年度の株式等の1営業日平均委託売買代金は544億円(前連結会計年度比21.9%減)となり、受入手数料が15,267百万円(同21.4%減)となりました。FX取引金額の減少によりトレーディング損益が4,499百万円(同20.7%減)となりました。金融収益は、個人投資家の信用取引の減少により信用取引収益が減少したものの、顧客分別金信託等で保有する有価証券の売却益579百万円、営業活動目的で保有している有価証券の売却益504百万円を計上したことにより8,803百万円(同0.6%減)となりました。その結果、営業収益は28,775百万円(同15.8%減)となりました。
金融費用は信用取引の減少により2,083百万円(同11.6%減)となり、金融収支は6,719百万円(同3.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、システム関連費用が増加したことなどから、25,050百万円(同7.4%増)となりました。システム関連費用が増加した理由は、2017年1月に新証券基幹システムへの移行が完了し費用を計上している一方で、既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の支払による費用についても2017年3月まで計上していること、また、アクティブトレーダー層を獲得するために開発した日本株取引ツール「トレードステーション」をリリースしたことなどによるものです。
また、その他の収益費用(純額)が178百万円の利益(前連結会計年度は2,644百万円の損失)となっています。これには、収益に既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期することによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式を売却したことによる関連会社株式売却益247百万円、新証券基幹システムの全面稼働時期の変更を理由とした受取補償金810百万円が含まれ、費用に新証券基幹システムへの移行に伴うシステム移行関連費用1,148百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は1,768百万円(前連結会計年度比70.0%減)となりました。

(米国) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減	増減率
受入手数料	12,405	10,858	△1,548	12.5%減
トレーディング損益	996	-	△996	100.0%減
金融収益	5,737	5,493	△244	4.3%減
売上収益	2,393	1,091	△1,302	54.4%減
その他の営業収益	1,381	1,242	△139	10.1%減
営業収益	22,912	18,684	△4,229	18.5%減
金融費用	2,268	2,115	△153	6.8%減
売上原価	2,102	953	△1,150	54.7%減
販売費及び一般管理費	18,392	15,858	△2,534	13.8%減
その他の収益費用(純額)	△675	△215	460	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△525	△457	68	-

米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅かったことなどにより堅調に推移しました。労働市場が改善を続け徐々に物価上昇圧力が高まってきたとの判断から、連邦準備制度理事会(FRB)は2016年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を2015年12月以来初めて引き上げました。その後も、米景気が堅調に推移したことを受け、2017年3月にもフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。
米国の株式市場では、トランプ氏の政策期待への高まりを背景にNYダウ平均が21,000ドルを突破し史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、英国のEU離脱を問う国民投票直後やトランプ氏の大統領選勝利後には大きく上昇する場面があったものの、1年を通じて低水準で推移しました。前連結会計年度比では22.3%下落し、米国セグメントにとっては厳しい事業環境となりました。
また、米ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で9.5%円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は100,327件(前連結会計年度比15.0%減)となり、委託手数料は米ドルベースで9.1%減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料が増加したことにより、受入手数料は米ドルベースでは3.3%の減少にとどまり、円換算後では10,858百万円(同12.5%減)となりました。金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託で運用する商品の見直しなどよる受取利息の増加などにより米ドルベースでは5.8%増加し、円換算後では5,493百万円(同4.3%減)となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで9.9%減少、円換算後で18,684百万円(同18.5%減)となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当連結会計年度においてトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により2,115百万円(同6.8%減)となり、金融収支は米ドルベースで7.6%の増加、円換算後では3,378百万円(同2.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、システム関連費用や人件費などが増加したものの、取引関係費などが減少した結果、米ドルベースで4.7%減少し、円換算後では15,858百万円(同13.8%減)となりました。人件費については、当連結会計年度に厳しい事業環境に対応するために人員削減を行いましたが、それに伴って発生した一時費用により増加しています。
その他の収益費用(純額)が215百万円の損失(前連結会計年度は675百万円の損失)となっていますが、これにはFX事業に関する事業整理損145百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は457百万円(前連結会計年度は525百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間及び当第4四半期連結会計期間は、固定的費用を削減したことなどから、セグメント利益(税引前利益)を計上しています。

(アジア・パシフィック) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減	増減率
受入手数料	452	347	△105	23.2%減
トレーディング損益	△0	△1	△1	-
金融収益	231	236	5	2.3%増
その他の営業収益	151	131	△21	13.7%減
営業収益	835	714	△121	14.5%減
金融費用	5	6	2	34.9%増
販売費及び一般管理費	759	731	△28	3.7%減
その他の収益費用(純額)	△4	△27	△23	-
持分法による投資利益又は損失(△)	△97	△46	51	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△30	△97	△67	-

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。
当連結会計年度の香港経済は、中国経済に改善の兆しが見られたことや米国経済が堅調に推移したことなどから概ね底堅く推移しました。香港の株式市場では、米国が2016年12月に利上げに踏み切ったこと、2017年以降も複数回の利上げを行うことによる景気減速への懸念等からハンセン指数は2016年12月末に21,000ポイント台まで下落しましたが、年明け以降は大きく上昇して24,000ポイントを上回りました。前連結会計年度との比較においては、香港証券取引所の1営業日当たりの売買代金は34.7%減少しました。これは主に前連結会計年度の初めに、中国本土において多数の新たな投資家が参入し株式投資が過熱したことなどにより上海総合指数が大きく上昇したことを受け、香港の株式市場でもハンセン指数は一時28,000ポイントを超え、売買代金が急増するなど株式市場が活況となったことによるものです。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で9.5%円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,199件(前連結会計年度比16.2%減)となり、受入手数料が347百万円(同23.2%減)となりました。また、金融収益が236百万円(同2.3%増)となり、営業収益は714百万円(同14.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は731百万円(同3.7%減)となり、また、持分法による投資損失は46百万円(前連結会計年度は97百万円の損失)となりました。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は97百万円(前連結会計年度は30百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月期)	当連結会計年度 (2017年3月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	766	43,715	42,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,934	△8,301	△2,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△673	△18,462	△17,789
現金及び現金同等物の期末残高	59,756	76,557	16,801

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入43,715百万円(前連結会計年度は766百万円の収入)、投資活動による支出8,301百万円(同5,934百万円の支出)及び財務活動による支出18,462百万円(同673百万円の支出)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は76,557百万円(前連結会計年度末比16,801百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、43,715百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により63,160百万円、短期貸付金の増減により20,141百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により57,921百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,301百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により1,215百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により8,603百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、18,462百万円となりました。
長期借入債務の調達により27,902百万円、社債の発行により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により43,800百万円、社債の償還により2,000百万円、配当金の支払により1,468百万円、短期借入債務の収支により1,372百万円、自己株式の取得により1,000百万円の資金を使用しました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,267百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて148百万円増加しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて549百万円増加しています。

当連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,168百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の戻入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて519百万円減少しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて47百万円減少しています。