ａｕカブコム証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期(2016年4月1日～2017年3月31日)の株式相場は、期初から期中にかけて停滞感が強かったものの、その後は盛り返して堅調な展開となりました。日経平均株価は期初16,000円台前半から始まり、原油価格の上昇や日銀による追加金融緩和期待を背景として4月下旬には17,000円台後半まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、6月24日の英国国民投票でのEU離脱が判明すると大幅な円高及び日経平均株価の下落を記録しました。7月以降は、米国株高、日銀のETF買入枠倍増、政府の大型経済対策発表、日銀のイールドカーブコントロール導入などにより株価は値を戻しましたが、投資家は様子見模様を強め、日経平均株価は16,000円から17,000円を中心とする狭いレンジでの値動きの乏しい展開となり、10月の1日当たり個人株式等売買金額(ETF/REIT含む、以下同様)は2012年12月のアベノミクス開始以降における月次ベースでの最低を記録しました。11月にトランプ氏が米大統領選に勝利すると景気拡大期待が高まり、日経平均株価は19,000円台半ばまで一気に上昇しました。トランプ氏が米大統領に就任した1月以降は、新政権に対する減税やインフラ投資、規制緩和といった政策期待の反面、地政学リスク等への不安も高まり、日経平均株価は19,000円を挟むレンジでの膠着間の強い相場となり、18,909円で期末を迎えました。また、当期の1日当たり個人株式等売買金額は1兆884億円と、前年度の1兆3,385億円から19%減少となりました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のインターネット株式取引のソフトウェア開発を受託し、当期第4四半期においてリリースいたしました。また、個人株式等売買金額のシェアは順調に上昇し、2017年3月には月次ベース9.6%、2016年度第4四半期には四半期ベース9.2%、2016年度下期には半期ベース8.9%、2016年度には年度ベース8.8%といずれも過去最高を記録しました。当社の当期末時点の証券口座数は1,048,720口座(前期末1,002,268口座)、信用口座数は138,146口座(前期末127,290口座)と増加しました。預り資産は2兆1,204億円(前期末1兆9,206億円)と前期比10.4%増加し、信用取引買建玉残高は1,616億円(前期末1,603億円)と前期比0.8%増加しました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始(4月)
・投信ロボアドバイザーアプリ「FUND ME®」が Google Playファイナンス部門で1位獲得(6月)
・銘柄アプリ「PICK UP! 株主優待®」が Google Playファイナンス部門で1位獲得(6月)
・ストック・レンディング業務に人工知能技術 (AI) を採用(7月)
・「PICK UP! 株テーマ®」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で1位を獲得(8月)
・「auスマートパス」ユーザー向けの現物株式手数料割引プラン「auで株式割」開始(8月)
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券と持株会業務の提携開始(8月)
・Finatext社、ナウキャスト社との個人投資家向けアドバイザリーサービスの共同開発開始(9月)
・スマホアプリ「スマート口座開設」にて、三菱東京UFJ銀行の口座開設で当社口座を同時開設できる機能を提供(9月)
・「PICK UP! 株チャート®」アプリがGoogle Playファイナンス部門新着無料で1位を獲得(9月)
・リアルタイムの消費財動向を「kabuステーション®」にてニュース配信開始(10月)
・ジオフェンシング技術とブロックチェーンを活用した企業コイン「OOIRI」を導入(10月)
・利用条件改定・上位オプション「kabuステーション Fintech」「kabuステーション Premium」追加(10月)
・アプリ「IPO Lab®」がGoogle Playファイナンス部門新着無料1位獲得(11月)
・投資信託の情報サービスとして「信託報酬控除前トータルリターン」を業界初配信(12月)
・世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始(2月)
・アクティブトレーダー向け超高速発注機能「デイトレ板」の提供を発表(2月)
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券から開発受託したインターネット株式取引をリリース(2月)

当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

① 受入手数料
[委託手数料]
当期の委託手数料は8,032百万円と前期比19.5%の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は6,917百万円(前期比15.0%減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は930百万円(前期比36.4%減少)となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は224百万円と前期比36.8%減少となりました。このうち、株式の募集等の取扱い手数料80百万円(前期比12.0%増加)、投資信託の募集の取扱い手数料144百万円(前期比49.2%減少)となっております。

[その他の受入手数料]
当期のその他の受入手数料は1,585百万円と前期比15.5%減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入397百万円(前期比32.7%減少)、投資信託の代行手数料616百万円(前期比6.8%減少)、有料情報サービスによる手数料収入16百万円(前期比2.3%減少)となっております。

受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
当社の個人株式等売買金額における取引シェアは8.8%と年度ベースで過去最高を記録したものの、当期の1日当たり個人株式等売買金額が1兆884億円(前期比18.7%減少)と大きく減少したことで、株式等委託手数料は減少となりました。また、市場変動性が低下したことから、前期好調であった先物・オプション、外国為替証拠金取引、CFDの手数料収入も減少となりました。受入手数料の構成比では、株式等委託手数料の比率は前期から上昇した一方で、先物・オプションや店頭FXの比率が低下しました。

決算期	2015年3月期		2016年3月期		2017年3月期
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
委託手数料	9,522	82.4	9,977	81.7	8,032	81.6
(内、株式等)	7,998	69.2	8,135	66.6	6,917	70.3
(内、先物・オプション)	1,311	11.3	1,464	12.0	930	9.5
(内、取引所FX)	10	0.1	0	0.0	2	0.0
(内、その他)	202	1.8	377	3.1	181	1.8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	293	2.5	356	2.9	224	2.3
(内、投資信託)	280	2.4	284	2.3	144	1.4
その他の受入手数料	1,739	15.1	1,876	15.4	1,585	16.1
(内、店頭FX)	509	4.4	590	4.8	397	4.0
(内、投資信託代行手数料)	613	5.3	660	5.4	616	6.2
(内、有料情報サービス)	18	0.2	16	0.1	16	0.1
受入手数料合計	11,555	100.0	12,210	100.0	9,842	100.0

② トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、1,108百万円と前期比17.7%の減少となりました。店頭FXは、収益率が改善したものの取引高の減少をうけ、トレーディング損益が減少となりました。

③ 金融収支
当期の金融収益は10,176百万円(前期比10.5%減少)、金融費用は2,642百万円(前期比4.1%増加)となり、差引の金融収支は7,534百万円(前期比14.7%減少)となりました。
当期末の信用取引買建残高は1,616億円と前期末比0.8%増加となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.08%と前期から低下となりました。年度末こそ信用取引買建残高が回復したものの、期中は残高が低調に推移したことから、信用収益が減少し、貸株収益が下支えとなったものの、金融収支は年度ベースで7,534百万円と前期から減少となりました。

決算期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
金融収益(百万円)	10,802	11,370	10,176
金融費用(百万円)	2,414	2,538	2,642
金融収支(百万円)	8,388	8,832	7,534
金融収支率(%)	447.4	448.0	385.1
純営業収益(百万円)	20,960	22,389	19,041
純営業収益に占める金融収支比率(%)	40.0	39.4	39.6
信用取引買建期末残高(百万円)	192,982	160,344	161,689
二市場信用取引買建期末残高(百万円)	3,038,014	2,678,977	2,625,644
二市場信用買建期末残高シェア(%)	6.35	6.20	6.08
金融収支/信用買建平残比率(%)	4.5	5.0	4.6

(注)信用取引買建平残とは、信用取引買建残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。

④ その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、同社が当該ソフトウェアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高2,700百万円、売上原価2,145百万円を計上し、差引の収支は555百万円となりました。

⑤ 販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、11,535百万円と前期比2.0%減少となりました。主な内訳は、取引関係費5,010百万円(前期比15.2%減少)、不動産関係費1,951百万円(前期比12.3%増加)、人件費1,427百万円(前期比22.3%増加)、事務費999百万円(前期比8.7%増加)、減価償却費1,406百万円(前期比18.2%増加)です。
新J-GATE稼動等制度変更対応及びシステム基盤・経営基盤強化により、減価償却費や保守費などのシステム関連費を中心に固定費が増加したものの、取引量の減少による変動費の減少やTVCM抑制による広告宣伝費の減少により、販売費・一般管理費は前期比2.0%の減少となりました。
受入手数料が前期比で19.4%の減少となったことから、当期の「受入手数料/システム関連費率」は225.9%、「受入手数料/販売費・一般管理費率」は85.3%と前期と比べ低下となりました。

決算期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
受入手数料(百万円)	11,555	12,210	9,842
販売費・一般管理費(百万円)	10,839	11,768	11,535
(内、システム関連費)(百万円)(注)	3,716	3,848	4,357
受入手数料/販売費・一般管理費率(%)	106.6	103.8	85.3
受入手数料/システム関連費率(%)(注)	310.9	317.2	225.9

(注)システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑥ 営業外損益
当期の営業外収益は、受取配当金106百万円、貸倒引当金戻入額84百万円、投資事業組合運用益17百万円等により225百万円となった一方、営業外費用は、事務過誤損失350百万円、支払手数料48百万円、投資事業組合運用損失1百万円等により414百万円となり、差引で188百万円の損失となりました。

⑦ 特別損益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益1,326百万円、金融商品取引責任準備金戻入れ194百万円により1,521百万円、特別損失は、減損損失により138百万円となり、差引で1,383百万円の利益となりました。

以上の結果、当期の業績は、営業収益が23,828百万円(前期比4.4%減少)、純営業収益が19,041百万円(前期比15.0%減少)、営業利益が7,505百万円(前期比29.3%減少)、経常利益が7,317百万円(前期比31.9%減少)、税引前当期純利益が8,700百万円(前期比27.8%減少)、当期純利益が6,006百万円(前期比25.1%減少)となりました。

当期純利益並びに自己資本当期純利益率(ROE)の推移は下表のとおりです。自社株買いや中間配当の実施など積極的な株主還元を行ってきたものの、市場の失速もあり、当期のROEは13.9%と当社が目標としている20%を下回りました。引き続き、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。

決算期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
当期純利益(百万円)	7,640	8,016	6,006
期末純資産額(百万円)	46,632	43,786	42,902
自己資本当期純利益率 (ROE)(%)	17.2	17.7	13.9

(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による支出(資金の減少)が11,318百万円、投資活動による支出(資金の減少)が709百万円、財務活動による収入(資金の増加)が20,780百万円となった結果、当期末の資金の残高は56,581百万円となり、前期末比8,751百万円の増加となりました。
当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の減少は11,318百万円(前期は20,486百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益8,700百万円(前期は12,051百万円)を計上したことに加え、受入保証金の増加による収入20,677百万円(前期は3,439百万円の支出)、預り金の増加による収入65,916百万円(前期は48,913百万円の支出)があった一方、顧客分別金信託の増加による支出102,171百万円(前期は67,702百万円の収入)があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は709百万円(前期は206百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入1,391百万円(前期は1,688百万円の収入)があった一方、器具備品等の有形固定資産の取得による支出621百万円(前期は385百万円の支出)及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出1,456百万円(前期は1,120百万円の支出)があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の増加は20,780百万円(前期は12,952百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加による収入29,000百万円(前期は3,000百万円の支出)、長期借入による収入17,500百万円があった一方、長期借入の返済による支出20,000百万円、配当金の支払による支出4,058百万円(前期は6,063百万円の支出)、自己株式の取得による支出1,612百万円(前期は3,888百万円の支出)があったことによるものです。